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ホーム > 暮らす > 防災・防犯・交通安全 > 市の取り組み > 非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度

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更新日:2016年4月12日

非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度

事前相談等が必要となりますので、建築課までお問い合わせください。
平成28年度PRチラシ表(PDF:53KB)
平成28年度PRチラシ裏(PDF:58KB)

非木造住宅等耐震診断費補助事業

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅のほか、3階建木造住宅、木質系枠組工法の住宅

補助内容

 

1戸建て住宅

共同住宅等

対象経費の限度額

130,000円

1,000平方メートル未満の部分2,000円/平方メートル

1,000平方メートルから2,000平方メートル未満の部分1,500円/平方メートル

2,000平方メートル以上の部分1,000円/平方メートル

補助金額

対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)、8万6千円を限度

対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)、1戸当たり5万円を限度

申込み方法

補助金交付申請前に事前相談が必要となります。

その他

  • 工事に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
  • 予算額に達し次第締め切ります。

非木造住宅等耐震改修費補助事業

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅のほか、3階建木造住宅、木質系枠組工法の住宅
  • 耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断されたもの

補助内容

補強工事費補助金

設計監理費補助金 附帯工事費補助金

対象経費の概要

躯体工事

基礎工事

改修設計

工事監理

耐震評定

仮設工事

既設部分の撤去及び復旧工事

対象経費の限度額

32,600円/平方メートル

大規模共同住宅は47,300円/平方メートル

なし なし

補助金額

右記の合計金額で1戸当たり120万円を限度

対象経費の23%に30万円を加算した額

(千円未満切り捨て)

1戸当たり110万円を限度

対象経費の3分の2

(千円未満切り捨て)

1戸当たり10万円を限度

附帯工事費の一部

(千円未満切り捨て)

1戸当たり110万円を限度

申込み方法

補助金交付申請前に事業計画の承認を受ける必要があります。

その他

  • 工事に着手する前に補助金交付申請が必要となりますのでご注意ください。
  • 予算額に達し次第締め切ります。

 

よくある質問

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お問い合わせ

建設部建築課建築指導係
ダイヤルイン:2215,2216
電話番号:71-2241  

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