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ホーム > 暮らす > 市の取り組み > 非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度

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更新日:2011年11月21日

非木造住宅の耐震診断費・耐震改修費補助制度

平成23年度の非木造住宅の耐震診断費補助金の受付は終了しました。(平成23年11月21日)

非木造住宅耐震診断費補助事業

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の共同住宅(分譲のみ

補助内容

   次のいずれかのうち一番低い額を補助します

  • 実際の耐震診断費用の3分の2以内
  • 延べ面積による診断費用(下表より算定)の3分の2以内

延べ面積

1平方メートルあたりの診断費用

1,000平方メートル未満

2,000円以内

1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満

1,500円以内

2,000平方メートル以上

1,000円以内

(注意 : 1住戸あたりの限度額は5万円です。)

 申込み方法

補助金交付申請前に事前相談が必要となります。

 

非木造住宅耐震改修費補助事業

対象

  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の共同住宅(分譲のみ
  • 耐震診断の結果、地震に対して「安全な構造」でないと判断されたもの

補助内容

大規模共同住宅(3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上)

     実際の耐震改修工事費用(1平方メートルあたりの工事費用47,300円を上限)の23%の3分の2以内かつ1住戸あたり50万円を限度として補助します。

小規模共同住宅(大規模共同住宅以外)

     実際の耐震改修工事費用(1平方メートルあたりの工事費用32,600円を上限)の23%の3分の2以内かつ1住戸あたり30万円を限度として補助します。

 申込み方法

補助金交付申請前に事業計画の承認を受ける必要があります。

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

建設部建築課建築指導係
ダイヤルイン:2215,2216
電話番号:71-2241  

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