浄化槽設置補助金制度

安城市では、家庭からの生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図ることを目的として、専用住宅等における高度処理型浄化槽の設置に対し、補助金を交付しています。

正式名は「安城市高度処理型浄化槽設置整備事業補助金」です。

お知らせ

平成23年度の浄化槽設置補助金につきましては、予算額に達しましたので、平成23年11月10日をもって申請受付を終了いたしました。

平成23年度（平成23年4月1日）より、要綱の一部改正に伴い補助対象者の条件が変更になりました。

また、補助金交付申請時に必要な添付書類が追加されました。

ご注意ください

浄化槽を設置してからでは補助金の交付を受けることはできませんので、必ず工事前に補助金申請の手続きを行ってください。
補助金は予算の範囲内で申請の先着順に受け付けます。補助対象地域、人槽による受付枠など、必ず事前にお問い合わせください。

補助対象者

専用住宅又は居宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上ある併用住宅に浄化槽を設置しようとする個人で安城市税の滞納がない者 （※下線部分が、平成23年4月1日から追加されました。）

補助対象地域

以下の区域以外の地域が補助対象区域です。

公共下水道認可区域（当該年度内に認可が見込まれる区域を含む）
農業集落排水処理区域

補助対象となる高度処理型浄化槽の要件

共通要件

生物化学的酸素要求量（BOD）除去率90%以上の機能を有すること。
放流水のBODの日間平均値が1リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有すること。
合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成4年10月30日衛浄第34号厚生省浄化対策室長通知）に適合すること。
10人槽以下のものにあっては、全国浄化槽推進市町村協議会に登録されていること。

窒素除去型浄化槽の要件

放流水の総窒素濃度の日間平均値が1リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有し、かつ、財団法人日本建築センターによりその機能に関する評定を受けていること。

窒素燐除去型浄化槽の要件

放流水の総窒素濃度の日間平均値が1リットル当たり20ミリグラム以下で、総燐濃度の日間平均値が1リットル当たり1ミリグラム以下の機能を有し、かつ、財団法人日本建築センターによりその機能に関する評定を受けていること。

補助金額

補助金額は設置しようとする浄化槽の能力や大きさ（人槽）によって異なります。

窒素除去型浄化槽

人槽	補助金額
5人槽	255,000円
6～7人槽	285,000円
8～10人槽	345,000円
11人槽以上	600,000円

窒素燐除去型浄化槽

人槽	補助金額
5人槽	525,000円
6～7人槽	690,000円
8～10人槽	960,000円
11人槽以上	1,665,000円

追加補助

新増築を伴わず、既設の単独処理浄化槽を撤去して高度処理型浄化槽を設置する場合には、上記の補助金額に10万円を加えて補助金を交付します。

交付申請時の提出書類

「指定様式」とあるものは様式が指定されています。（太字の書類は平成23年4月1日から追加された書類です。）

補助金等交付申請書指定様式（PDF：83KB）
建築確認済証の写し及びし尿浄化槽調書の写し又は審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し
設置場所の案内図、浄化槽の配置図及び排水経路図
住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書
浄化槽法の規定による浄化槽設備士免状の写し。ただし、昭和62年以前の浄化槽設備士の資格者については、小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し
小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証
高度処理型浄化槽設置工事施工見積書指定様式（PDF：5KB）
浄化槽工事業登録通知の写し又は特例浄化槽工事業者届出書の写し
浄化槽工事請負契約書の写し
全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会登録証の写し及び登録浄化槽管理票（C票）
型式適合認定書別添仕様書及び図面
財団法人日本建築センターの認定書の写し
新増築を伴わず既設の単独処理浄化槽を撤去して高度処理型浄化槽を設置する場合は、撤去処分をする予定の単独処理浄化槽の写真及び撤去処分費用の見積書指定様式（PDF：5KB）
住宅購入者が補助申請をする場合は、建物の売買契約書等の写し
併用住宅及び共同住宅の場合は、各階平面図
納税証明書（安城市税の滞納がないことが証明されているもの）。ただし、市内に住所を有しない者にあっては安城市税の課税がある者に限る。
上記の納税証明書が交付されない者（安城市税の滞納がある者を除く）にあっては、安城市税の課税がないことの確認書 指定様式（PDF：26KB）