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更新日:2021年1月19日

商工団体等事業費補助金

商店街振興組合や若手経営者団体等に対して、講習会や催事、街路灯、安城七夕まつりのイベント、防犯カメラ、WiFi設備等に関して、市から補助金が交付されます。

 主な補助対象者

  • 商店街振興組合やまちづくり会社等の商工団体

  (商業、サービス業又は工業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体及びこれに準ずる団体)

  • 若手経営者団体

  (中小企業者を主たる構成員とし、中小企業者の経営者のうち40歳未満の経営者または中小企業者の経営者の後継者10人以上含む)

申請の流れ

事業実施前に補助金等交付申請書等の提出がいただけないと補助金の交付ができませんので、ご注意ください。

※街路灯等電灯料補助事業については、下記「5.街路灯等電灯料補助事業」の別様式をご使用ください。

1.事業実施前

2.計画変更

補助金等の交付決定後、計画変更または中止となった場合は、以下の書類をご提出ください。

3.事業実施後

申請書類一括ダウンロードはこちら(ワード:49KB) PDF(PDF:52KB)

主な補助対象事業・経費・補助率・限度額

  • 補助対象経費 消費税額込み
  • 補助金額   1,000円未満切り捨て

補助対象外

  • 一部又は少数の団体員の利益となるもの
  • 既に使用している施設又は他に使用されている施設を買収するもの
  • 道路法(昭和27年法律第180号)その他関係法令に抵触するもの
  • 同一年度において、市の他の補助対象となったもの
  • 同一年度において、中小企業高度化資金の対象となったもの
  • 市の補助又は中小企業高度化資金の対象となった施設で、当該補助の対象となった年度から起算して10年を経ないで新設し、又は5年を経ないで改装しようとするもの

1.共同事業

対象事業 講習会、講演会、研修会、研究会、展示会、見本市、競技会、表彰事業、調査事業、商店街の催事、共同装飾事業、新商品開発事業、安城元気フェスタ
補助経費 会場費、報償費、印刷製本費、会議費、旅費、委託費、広告宣伝企画費、装飾費、記念品費及びホームページ作成費
補助率 補助対象経費の30%以内。ただし、次の各号に定める経費に対する補助率は、当該各号に定める率とする。

(1)愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業に係る経費 2/3以内

(2)安城七夕まつりのイベントに係る経費 40%以内(ただし、愛知県の「商業振興事業」において採択された場合 30%以内)

(3)乾杯条例関連イベントに係る経費 40%以内

補助限度額 1団体につき750万円。ただし、次の各号に掲げる事業区分ごとの補助限度額は当該各号に定める額とする。

(1)商店街の催事 400万円

(2)講演会(商工会議所講演会事業に限る。) 50万円

(3)安城元気フェスタ事業 40万円

(4)展示会(全国菓子大博覧会事業に限る。) 30万円

(5)全ての事業区分(前4号に該当する場合を含む。) 補助対象経費ごとに次に定める額

ア 広告宣伝企画費のうち新聞・ラジオ・テレビ宣伝費 400万円

イ ホームページ作成費 20万円

2.後継者育成事業

補助経費 月例会に要する会議費、消耗品費、資料費等
補助率 補助対象経費の20%以内
補助限度額

12万円

3.顧客定着対策事業

補助経費 市営有料駐車場回数券購入費
補助率 補助対象経費の50%以内
補助限度額  -

4.共同施設事業

補助対象経費の算定に当たり、補助事業者が他の行政機関から直接補助金等の交付を受ける場合及び公共工事に係る移転補償費等の交付を受ける場合は、これらの交付に係る額を控除して算定するものとする。

商店街魅力アップ施設

対象事業 街路灯、フットライト、アーチ、アーケード、カラー舗装、モニュメント、遊園施設(ベンチ、花壇等)、消費者サービス等施設(防犯カメラ、WiFi設備等)、顧客用無料駐車場
補助経費
  • 街路灯等(街路灯、フットライト、アーチ及びアーケードをいう。以下同じ。)の設置に要する経費
  • 街路灯等の改修・修繕・塗装に要する経費
  • 街路灯等の清掃点検に要する経費
  • 道路築造工事等に伴う街路灯等の移設に要する経費
  • 街路灯等の撤去に要する費用
  • 街路灯等の照明器具を環境配慮型の照明器具(既存の契約容量等に比して25%以上引き下げることができるものに限る。)を使用したものへの交換に要する経費
  • カラー舗装の設置に要する経費(市町村への負担金も含む。)
  • 彫刻、噴水、時計塔、その他商店街を象徴する施設の設置に要する経費
  • ベンチ、テーブル、フラワーポット、花壇、灰皿、親水施設、ごみ箱、車止め等の設置に要する経費
  • 消費者サービス施設、商店街の買物情報等の情報提供施設、組合員の研修施設及び組合事務所の整備に要する経費(土地購入費及び組合事務所単独での整備を除く。)並びに固定式放送設備、冷暖房設備、防犯カメラ、テレビモニター、Wi-Fi設備等の設置に要する経費
  • 顧客用(無料)駐車場のフェンス、舗装、照明、建物(立体駐車場)、自転車立て及び自転車用屋根の設置に要する経費(土地購入費を除く。)
補助率

補助対象経費の50%以内。ただし、次の各号に定める経費に対する補助率は当該各号に定める率とする。

(1)環境配慮型の照明器具を使用した街路灯等の設置・交換に要する経費 60%以内

(2)街路灯等の撤去に要する経費 50%以内(愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業の場合 100%以内)

(3)市施工の電線類共同溝事業に伴い、既存の施設の代替として施設を設置し、及び既存の施設を移設し、又は改修するのに要する経費 100%以内

(4)愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業に係る経費(第2号に該当する経費を除く。) 90%以内 

補助限度額 1団体につき1,000万円。ただし、次の各号に定める経費に対する補助限度額は当該各号に定める額とする。

(1)街路灯及びフットライトの設置に要する経費 1基ごとに200万円

(2)アーチの設置に要する経費 脚柱幅員1mごとに28万6,000円

(3)アーケードの設置に要する経費

ア 全蓋式 建築面積1㎡ごとに12万円

イ 片側式 建築面積1㎡ごとに8万6,000円

(4)街路灯等の清掃点検に要する経費 5万円

情報化・合理化推進設備

対象事業 共同POSシステム、OA機器等
補助経費 共同POSシステム、OA機器等商業団体等の情報化・合理化を図る設備の整備に要する経費
補助率 補助対象経費の50%以内。

ただし、愛知県の「げんき商店街推進事業」において採択された事業に係る経費(第2号に該当する経費を除く。) 90%以内

補助限度額 1団体につき1,000万円

5.街路灯等電灯料補助事業

補助対象者

商店街振興組合又は事業協同組合(商店街振興組合等が解散し、任意団体となった団体を含む。)

補助経費

4月1日から翌年3月31日までの街路灯等の電灯料のうち、その支払が団体の経理を通じて処理されているもの

補助対象要件 補助事業者が設置した街路灯等で維持管理するもの
補助率及び限度額 年間支払電灯料の3/4以内とする。ただし、消費電力量削減のための灯具の交換等環境に配慮した取組を行った街路灯等の電灯料については90%以内(年度の途中で環境に配慮した取組を行った場合には、その取組が完了した月の翌月の電灯料から90%以内)とする。
申請・報告様式

6.商業団体借地共同駐車場借地料補助事業

 

補助対象者 商店街振興組合
補助経費 4月1日から翌年3月31日までに支払う駐車場の借地料のうち、顧客が無料で利用できる区画(補助対象区画)に係るもの。ただし、通常の負担金額を超える過大収入がある場合は、その額を差し引いた額とする。
補助対象要件 補助事業者が借地により4月1日から翌年3月31日までに設置し、駐車場として利用されるもの及び既に利用されているもので契約期間が3年以上で次の要件を備えるもの

(1)補助対象区画が5以上あるもの

(2)駐車場に買物客用無料駐車場及び利用方法の表示があるもの

(3)補助事業者が維持及び管理運営するもの
補助率及び限度額 1区画当たりの基準借地料に次表の算定基準及び補助対象区画数を乗じて得た合計額とする。

区分

算定基準

総区画数に対して40%以下の部分

40%超70%以下の部分

70%超の部分

30%

40%

50%

*{年間支払借地料 -(補助対象区画分収入+過大収入)}/補助対象区画数

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お問い合わせ

産業環境部商工課商業観光係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-1184