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更新日:2018年7月18日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

安城市は中小企業者が生産性向上へ取り組むよう促すため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。

先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者は、支援措置(計画に基づき導入した設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロ、計画に基づく事業に必要な資金繰りへの支援、国の補助金における優先採択)を活用することができます。

導入促進基本計画(PDF:84KB)

生産性向上特別措置法による支援(外部リンク)(中小企業庁ホームページ)

計画期間

平成30年6月13日から3年間

先端設備導入計画の申請について

対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者。

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は

出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他*

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業**

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業又は

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

注)固定資産税の特例とは対象となる規模要件が異なります。

先端設備等導入計画の主な要件

  • 計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

 

  • 労働生産性

計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

*直近の事業年度末

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費*)/労働投入量**

*会計上の減価償却費

**労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

 

  • 先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

 

  • 計画内容

導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

認定経営革新等支援機関*(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

*中小企業庁ホームページで確認できます。

先端設備等導入計画認定の流れ

導入計画認定の流れ

固定資産税の特例

中小事業者等が、平成33年3月31日までの期間内に、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなる特例を受けることができます。

  • 対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

  • 対象設備

下の表の対象設備のうち、次の2つの要件を満たすもの

・要件1:一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)

・要件2:生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

要件1、2について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

設備の種類

用途又は細目

最低価額

1台1基又は

一の取得価額

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物附属設備*

全て

60万円以上

14年以内

*償却資産として課税されるものに限る。

  • 適用手続き

税の適用手続き

先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加取得する場合も同様)

なお、特例を受けるには税務申告が必要です。詳細は、資産税課償却資産係へお問い合わせください。(電話番号:0566-71-2215)

注)先端設備等は先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に計画申請を認める特例はありません。

その他の支援

補助金の優先採択等その他の支援措置については、各担当機関へお問い合わせください。

申請にかかる各種様式等

先端設備導入計画策定の手引き(外部リンク)(中小企業庁ホームページ)をよくお読みください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワードdocx:24KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:240KB)

工業会等による証明書について(外部リンク)

※固定資産税の特例軽減を活用しない場合は不要です。

認定支援機関確認書(ワードdocx:26KB)

※市への申請前に、認定経営革新支援機関の事前確認が必要です。

先端設備等に係る誓約書(ワードdocx:23KB)

※計画の申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。
その他留意点
計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、お問い合わせください。

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワードdocx:25KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(ワードdocx:23KB)

その他申請に必要な書類

直近の確定申告書(個人の場合に限る)

法人登記全部事項証明書及び直近の決算書(法人の場合に限る)

申請書の提出先

安城ビジネスコンシェルジュ(通称ABC)(外部リンク)

所在地:安城市御幸本町12番1号(中心市街地拠点施設アンフォーレ3階)

電話番号:0566-93-3341

日曜日と火曜日は休業です。

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お問い合わせ

産業振興部商工課工業労政係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-1184

安城ビジネスコンシェルジュ(通称ABC,申請書類提出先)
電話番号0566-93-3341
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