生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

安城市は中小企業者が生産性向上へ取り組むよう促すため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定しました。

先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けた中小企業者は、支援措置(計画に基づき導入した設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロ、計画に基づく事業に必要な資金繰りへの支援、国の補助金における優先採択)を活用することができます。

計画期間

平成30年6月13日から3年間

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者。

*「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

**自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

注)固定資産税の特例とは対象となる規模要件が異なります。

計画認定から3年間、4年間又は5年間

計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

*直近の事業年度末

算定式

(営業利益+人件費+減価償却費*)/労働投入量**

*会計上の減価償却費

**労働投入量は、労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

認定経営革新等支援機関*(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

*中小企業庁ホームページで確認できます。

導入計画認定の流れ

中小事業者等が、平成33年3月31日までの期間内に、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロとなる特例を受けることができます。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

下の表の対象設備のうち、次の2つの要件を満たすもの

・要件1：一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)

・要件2：生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上している設備

要件1、2について、工業会等から証明書を取得する必要があります。