ここから本文です。

更新日:2020年7月9日

安城市新型コロナウイルス感染症対策テナント休業協力金について

 安城市は、愛知県緊急事態措置による基本的に休止を要請しない施設を運営しているにも関わらず、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する中小企業者等に対し協力金を交付します。image

安城市新型コロナウイルス感染症対策テナント休業協力金 確認フロー(PDF:115KB)

 ※複合商業施設等は、複合商業施設等は、次に定めるいずれかの施設とします。
ア 愛知県緊急事態措置において基本的に休止を要請する施設のうち、遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等、集会・展示施設、大学・学習塾等、博物館等、ホテル又は旅館
イ 建築物における店舗の床面積の合計が1,000平方メートルを超える商業施設、又は日本標準産業分類上「百貨店、総合スーパー」に属する商業施設

※中小企業者等は、中小企業基本法に定める中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人とします。

対象者

以下の1~7の要件の全てを満たす中小企業者等

1.安城市内の複合商業施設等において、愛知県緊急事態措置による基本的に休止を要請しない施設のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設として下表「テナント施設一覧」に定める施設を営む中小企業者等

2.休業協力要請期間中、複合商業施設等の休業方針により休業を実施した者

3.愛知県緊急事態措置が実施された令和2年4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できる者

4.協力金交付申請日及び協力金交付決定日において倒産・廃業していない者

5.「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金(50万円)」の交付を受けていない者

6.「愛知県新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金(20万円)」又は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策 理容業・美容業組合員休業協力金(20万円)」の交付を受けていない者

7.他市町村が愛知県の補助を受けて実施するテナント事業者に対する協力金等(複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定要件を満たすテナント施設を運営する事業者に対する協力金や支援金等)の交付を受けていない者

「テナント施設一覧」

生活必需物資販売施設

食料品売場、コンビニエンスストア、百貨店(生活必需品売場)、スーパーマーケット、ホームセンター(生活必需品売場)、ショッピングモール(生活必需品売場)、ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、鍵屋、家具屋、自動車販売店、カー用品店及び花屋

食事提供施設

飲食店、料理店、喫茶店、和菓子店、洋菓子店、タピオカ屋、居酒屋及び屋形船

社会福祉施設等

保育所、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所その他の児童福祉法関係の施設及び障害福祉サービス等事業、老人福祉法又は介護保険法関係の施設、婦人保護施設その他の社会福祉施設

医療施設

病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸、マッサージ、接骨院及び柔道整復

宿泊施設

ホテル、カプセルホテル、旅館、民泊、下宿及びラブホテル

交通機関等

バス、タクシー、レンタカー、電車、船舶、航空機及び物流サービス

金融機関、士業の事務所等

銀行、消費者金融、証券取引所、証券会社、保険代理店、法律事務所、税理士事務所、行政書士事務所等

その他

理髪店、美容院、銭湯(一般公衆浴場)、貸倉庫、貸衣裳屋、不動産屋(不動産仲介業に限る)、結婚式場、葬儀場、火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋、ブライダルショップ、時計、靴、洋服等の修理店、100円ショップ、駅売店、ランドリー、クリーニング店及びごみ処理関係

複合商業施設等の休業を要する期間

遊興施設等

令和2年4月17日から5月6日まで

運動施設又は遊技施設

令和2年4月17日から5月6日まで

大学、学習塾等

令和2年4月23日から5月6日まで

劇場等  

令和2年4月17日から5月6日まで

集会又は展示施設

令和2年4月17日から5月6日まで

博物館等

令和2年4月23日から5月6日まで

ホテル又は旅館

集会の用に供する部分

令和2年4月23日から5月6日まで

行楽を主目的とする施設

令和2年4月26日から5月6日まで

商業施設

令和2年4月23日から5月6日まで

※令和2年4月17日においては、調整等を念頭に置いて営業を行った場合は、営業実績があっても休業期間に含めるものとします。

※複合商業施設等の時短営業は対象となりません。

※複合商業施設等が休業を要請しない施設を部分的に営業し、それ以外の施設を休業とする方針により休業を余儀なくされたテナント施設を運営する事業者は、交付対象となる可能性がありますので、ご相談ください。

支給額

50万円(1事業者あたり。対象事業所・店舗が複数あっても1回のみの申請になります。)

ただし、市町村が単独で実施する協力金等を受け取っている場合は50万円から既に受け取った額を控除した額となります。

申請期間

令和2年7月1日(水)から令和2年8月11日(火)まで

・郵送は随時受け付けます。(8月11日消印有効)

申請方法

〇郵送、持参又は受付窓口(土・日の受付は行っていません。)

3密(密閉、密集、密接)を避けるため、原則郵送での申請をお願いします。

〇郵送 〒446-8501 安城市桜町18番23号 安城市役所商工課 テナント休業協力金担当あて

※簡易書留など、郵便物を追跡できる方法で送付してください。

〇持参 安城市役所北庁舎1階ロビーに設置した専用ボックスに投函することで提出できます。

※午前8時30分~午後5時15分(土日除く)

〇受付窓口 8月11日(火)まで 安城市役所本庁舎3階 大会議室

※午前9時~午後5時(土日除く)

申請に必要な書類

1.申請書(様式第1)

2.請求書

3.誓約書(様式第2)

4.添付書類 ※詳しくは「添付書類確認用チェックリスト」(PDF:85KB)をご確認ください。

 1)営業活動が分かる書類

 2)複合商業施設等に入居していることが分かる書類

 3)休業の状況が分かる書類

 4)振込先口座が分かる書類

 5)他市町村補助金等を受けていることが分かる書類 ※該当する場合のみ必要

ご注意

〇申請書、添付書類等に不備がありますと、協力金の振り込みに日数がかかる場合があります。チェックリスト等を活用して不備がないかどうかご確認いただき、円滑な協力金交付にご協力をお願いします。

申請書類様式

・申請書(様式第1)(ワードdocx:21KB)

・申請書記入例(PDF:919KB)

・請求書(ワードdocx:21KB)

・請求書記入例(PDF:802KB)

・誓約書(様式第2)(PDF:272KB)

問い合わせ先

安城市商工課 テナント休業協力金担当 ℡ 0566-71-2286


 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業環境部商工課工業労政係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-1184