開発許可制度

開発許可制度とは、都市計画法（以下「法」という。）により都市計画区域における無秩序な市街化を防止するために、計画的な市街化を促進すべき「市街化区域」と、原則として市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に区域区分した目的を担保とする制度です。

• 開発許可を要する開発行為（法第29条）
• 技術基準のあらまし（法第33条）
• 市街化調整区域内における開発行為（法第34条）
• 市街化調整区域の建築許可（法第43条）
• 愛知県建築指導課のホームページはこちら（外部リンク）

開発許可

都市計画区域内（安城市全域）において開発行為をしようとする場合は、開発許可が必要です（法第29条）。

建築許可

市街化調整区域では、開発行為に当たらない場合でも、建築物等の建築に際しては、原則として建築許可が必要です。（法第43条）

開発許可（建築許可）を要しない場合

市街化区域では、規模が500平方メートル未満の開発行為については、開発許可は不要です。

市街化調整区域では、農家の住宅や公益上必要な建築物等、建築物の用途によっては、開発許可（建築許可）が不要となるものもあります（法第29条第1項第2～11号）。

開発行為とは

開発行為に当たる土地の区画形質の変更について、安城市では次のとおり取り扱っています。

 　都市計画法の開発行為とは、建築物の建築等の目的で、土地の「区画」「形状」「質」のいずれかを変更する行為です。

　〇「区画の変更」とは道路等公共施設の新設等をいいます。

　〇「形状の変更」とは次のいずれかの場合をいいます。

　　　・１メートル超の盛土又は２メートル超の切土を行う場合（部分的に超える場合であっても対象）

　　　・盛土により高さ１メートルを超えるがけを生ずる場合

　　　・切土（盛土を同時に行う場合を含む。）により高さ２メートルを超えるがけを生ずる場合

　〇「質の変更」とは、宅地以外の土地を宅地化することいいます。

　　　ただし、以下の土地は、宅地とみなします。（「質の変更」の対象外）

　　　　◆宅地化の面積が５００㎡未満の土地

　　　　◆区画整理事業の仮換地指定・換地処分が行われた土地

            ◆１年以上雑種地であった場合

 　※　詳細は、取扱基準（PDF：119KB）をご覧ください。

　〇開発行為の解釈取扱（PDF：69KB）