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更新日:2020年7月1日

中小企業雇用調整補助金

厳しい経済情勢の中、中小企業が雇用の安定と維持のため、労働者を一時的に休業させ、休業手当を支払い、国の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給を受けた場合、市が事業者負担分の全部又は一部を補助いたします。

【お知らせ】

今後、国の制度改正等に伴い、市の補助内容に変更が生じる可能性があります。変更が生じる際は同ホームページでお知らせします。

6月12日(金)に成立した国の2次補正予算に伴い、当該補助金の内容に変更がありますので、ご確認ください。

提出書類に追加がありますので、ご確認ください(7月1日更新)

補助対象者

市内に雇用保険法第5条の適用事業の届出をし、又は労働者災害補償保険の適用事業の届出をし、若しくは暫定任意適用事業の申請をした事業所を有する法人又は個人で次の各号のいずれにも該当し、「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた者

①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当するものであること

②市内で現に事業活動を行っていること

③市税を滞納していないこと

④他の市区町村で補助金に類する助成を受けていないこと

※解雇等を行わない場合は国からの助成率が10/10となるため、市補助金の対象外となります。

補助対象経費

緊急対応期間(令和2年4月1日から同年9月30日まで)に実施した休業において、「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の算定対象となった経費

【雇用調整助成金】

雇用調整助成金助成額算定書(新型コロナウイルス感染症)に記載される基準賃金額に月間休業等延日数を乗じて得た額

【緊急雇用安定助成金】

判定基礎期間のうち対象期間中に支払われた休業手当総額

【小規模事業主の方の場合】

休業手当の合計額

補助金額

補助対象経費から国の「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」を除いた額に3分の1を乗じた額

※解雇等を行わない場合は国からの助成率が10/10となるため、市補助金の対象外となります。

【注意】「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の額が、基本手当日額の最高額に日数を乗じて得た額の場合は補助対象外

となります。また、市補助金は、雇用調整助成金もしくは、緊急雇用安定助成金の上限額(基本手当日額)の範囲内が上限です。

※基本手当日額の上限額は15,000円となります。

※以下の算定例を参考にしてください。

雇用調整助成金(PDF:73KB)

緊急雇用安定助成金(PDF:79KB)

小規模事業主(PDF:77KB) 

申請方法

申請の際は、下記の書類をご用意のうえ、令和3年3月15日までに商工課へご提出ください。

今後、国の改正等により提出物に変更が生じる場合があります。

提出書類に追加がありますので、ご確認ください(7月1日更新)

【雇用調整助成金を受給された方】

①補助金等交付申請書兼実績報告書

②雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関係)の写し

③雇用調整助成金(休業等)支給申請書の写し

④雇用調整助成金助成額算定書(新型コロナウイルス感染症関係)の写し

⑤雇用調整助成金支給決定通知書の写し

⑥市税の完納を証する納税証明書(完納証明書)

⑦中小企業基本法第2条第1項に該当する旨の確認書

※雇用調整助成金休業等実施計画(変更)届の写しの提出は不要です。

※②~④については、労働局の受付印がなくても良いです。

※小規模事業主の方は②、④は不要です。

【緊急雇用安定助成金を受給された方】

①補助金等交付申請書兼実績報告書

②休業実施事業所の事業活動の状況に関する申出書の写し

③緊急雇用安定助成金支給申請書の写し

④緊急雇用安定助成金助成額算定書の写し

⑤緊急雇用安定助成金支給決定通知書の写し

⑥市税の完納を証する納税証明書(完納証明書)

⑦中小企業基本法第2条第1項に該当する旨の確認書

※緊急雇用安定助成金休業実施計画(変更)届の写しの提出は不要です。

※②~④については、労働局の受付印がなくても良いです。

※小規模事業主の方は②、④は不要です。

申請様式

補助金等交付申請書兼実績報告書(RTF:57KB)

補助金等交付申請書兼実績報告書【記入例】(RTF:75KB)

中小企業基本法第2条第1項に該当する旨の確認書(ワードdocx:16KB)

その他

予算がなくなり次第締め切る場合があります。

 


 

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お問い合わせ

産業環境部商工課工業労政係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-1184