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更新日:2021年3月16日

危機関連保証

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、2020年3月13日に国が危機関連保証を発動しました。

※新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた方で、「最近1か月」の売上高が前年同期と比して増加しているなど、前年同期との比較が適当で無い場合には、「最近1か月」を「最近6か月」とするなどの運用緩和があります。運用緩和を申請される場合には、申請書類に加え、「運用緩和理由書」をご提出ください。

直近1か月の売上高等と前年同期との比較が適当でない旨、各種支援策の変更に伴う影響などを受けた理由等、運用緩和が必要な理由を詳細に記入してください。「コロナの影響によるもの」等抽象的な理由では認められません。理由書を提出すれば認められるものではありませんので、ご注意ください。

運用緩和理由書(PDF:72KB)

※「特例中小企業者認定要領」第3において、「認定の有効期間は、当該認定を証明する認定書の発行の日から起算して30日とする」とあるため、認定の日から起算して30日を当該認定の有効期間として記載いたします。ただし、危機指定期間の終期が先に到来する場合は、その終期が有効期限となるためご注意ください。

※危機関連保証は、令和3年6月30日融資実行分までが対象となりますので、ご注意ください。

【売上高等の減少要件について、新型コロナウイルス感染症が発生してから1年以上経過した後の取扱い(R3.2~)】 

※売上高等を比較する際は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することになります。ただし、影響を受け始めた時期が令和2年2月以後の事業者の場合は、影響を受けた月より前の期間については、前年同期と比較することになります。

・提出書類のうち、危機関連保証添付書類」に「新型コロナウイルス感染症の影響発生月」を記載する欄を追加

必要に応じて、認定書の内容を修正して提出(例:前年1か月間→前々年1か月間)。

・Q&Aを参照。

Q&A(PDF:62KB)

なお、前々年の同期の売上高と比較する場合でも、決算書及び確定申告書の写しは直近1期分のものをご提出ください。

対象中小企業者

下記の1及び2について、いずれも満たす中小企業者

①金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること

②指定案件に起因して、原則として、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

認定申請に必要なもの

安城市指定様式については必ずダウンロードした様式をお使いください。

①認定申請書2枚

②危機関連保証添付書類

③危機関連保証添付書類に記載した売上高等の根拠がわかる書類(任意の形式)(例:試算表、売上台帳等)

④【法人】決算書の写し(直近1期分) 必要頁:貸借対照表、損益計算書及び法人事業概況説明書

【個人】確定申告書の写し(直近1期分) 必要頁:第一表、第二表、貸借対照表及び損益計算書

⑤【法人】履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)の写し 直近3ヵ月以内に発行されたもの

⑥委任状(金融機関による代理申請の場合)

指定様式

認定申請書(PDF:36KB)

危機関連保証添付書類(PDF:53KB)

委任状(PDF:20KB)

※認定取得前に事前に金融機関への相談をしていただくようお願いいたします。

その他の制度

信用保証料補助の申請については、融資実行日から起算して40日以内にお願いいたします。

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お問い合わせ

産業環境部商工課工業労政係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-1184