中小企業みらい設備投資促進事業補助金(平成30年度で終了しました)

中小企業の設備投資の促進及び経営基盤の強化を図るため、市内に所在する事業所において設備投資を行う場合に、その費用の一部を補助します。

補助対象者

 次のいずれにも該当する中小企業基本法第2条第1項各号に規定される中小企業者（※医療法人、事業組合等は含まれません）

• 市内で事業活動を行っており、市税を滞納していないこと
• 役員及び従業員が暴力団員または暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有するものでないこと

（参考）中小企業庁中小企業者の定義（外部リンク）

補助対象経費

安城市に償却資産（固定資産税）の申告をした新規取得した資産（中古設備等でも新たに取得したものは含みます。）のうち、下表に該当するものの取得価格。

ただし、これらの1年間における取得価格の合計額が100万円に満たない場合は、交付の対象となりません。

また、安城市の他の補助制度の対象となった経費は補助対象外です。

資産の種類	内容
第1種	構築物・建物附属設備
第2種	機械及び装置
第5種	車両及び運搬具（自動車税、軽自動車税の対象となる資産は入りません）
第6種	工具・器具及び備品

※償却資産の詳細については、償却資産の申告のページ、または以下をご参照ください。

• 平成31年度償却資産申告の手引き（PDF：2,194KB）
• 償却資産の種類（手引きより抜粋）（PDF：350KB）

補助金額

補助対象経費に100分の5を乗じた額とし、1年度あたり100万円を上限とします。

対象期間と申請期間

 

年度	償却資産の取得時期	補助金の交付申請期間
30	平成30年1月2日～平成31年1月1日	平成31年度の償却資産（固定資産税）の申告後から平成31年3月29日（金）まで

 

申請手続き

補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式）に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて商工課までお持ちください。

 

【添付書類】

（1）申請日の前3月以内に発行された法人に係る登記事項証明書（全部事項証明書）

（2）申請日の前3月以内に発行された市税の完納を証する納税証明書（完納証明書）

（3）直近の1事業年度分の決算関係書類の写し（貸借対照表、損益計算書、事業報告等）

（4）直近の1事業年度分の確定申告書の写し（個人事業の場合）

※必要ページ：第1表・2表、収支内訳書または青色申告決算書

（5）償却資産申告書（受付印があるもの）及び種類別明細書の写し

※eLTAX（電子申告）による申告の場合、受付印は不要

※種類別明細書は、補助金対象資産のページ（写し）のみを提出

（6）新たに取得した設備等に係る請求書及び領収書の写し

（7）（6）の書類に各設備等の取得価格が明記されていない場合は、

それらが分かる書類（見積書等）の写し

（8）補助金等交付請求書

ダウンロード

【様式】

• 補助金交付申請書兼実績報告書（別記様式）（ワード：90KB）
• 補助金等交付請求書（ワード：39KB）

【パンフレット】

• 中小企業みらい設備投資促進事業補助金パンフレット（PDF：161KB）

【要綱】

• 中小企業みらい設備投資促進事業補助金交付要綱（ワード：34KB）