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更新日:2021年5月19日

空き店舗等活用事業費補助金

空き店舗等への新規出店に対して、下記補助事業者に予算の範囲内で市から補助金が交付されます。

申請を希望する場合は、補助の利用可否及び制度の詳細等についてあらかじめ商工課へご確認ください。

主な要件

  • 安城市内への新規出店に限ります。
  • 出店に係る工事費及び家賃が補助対象となります。 ※対象経費の詳細は補助内容の欄をご確認ください。
  • 家賃の発生や出店にかかる工事など、事業の着手前に交付申請を行ってください。  
  • 空き店舗等とは、空き店舗又は新築店舗となります。
  • 空き店舗とは、店舗又は事務所として使用されていた市内にある物件であって、テナントが入居していない状態のものになります。
  • 新築店舗とは、西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業の施行地区に新たに建設された物件であって、テナントが入居していない状態のものになります。
  • その他、各種条件等によって補助制度を活用できない場合があります。  

補助事業者

  補助金の交付の対象となる事業者は、次の1から7までに掲げる要件を全て満たす者とする。

  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
  2. 空き店舗等の所有者でないこと。
  3. 宗教活動又は政治活動を目的として事業を営む者でないこと。
  4. 市税の滞納がないこと。
  5. 空き店舗等が所在する地域を活動拠点としている商店街振興組合(空き店舗等の近隣に商店街振興組合がない場合にあっては、安城商工会議所)に加入し、又はしようとする者であること。
  6. 出店しようとする空き店舗等において営業を開始しようとする日の前3か月以内に、この補助金もしくはその他類する市の補助金の交付を受けていない者であること。  

ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業の形態により出店しようとする場合。
  • 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第1項に規定する大規模小売店舗に出店しようとする場合。
  • チェーンストア(一事業者が11以上の店舗を直接経営している小売業又は飲食業をいう。)の形態により出店しようとする場合。
  • 市内で営業中の店舗から空き店舗等へ移転することで、移転前の店舗が休業又は廃業となる場合。
  • 出店しようとする空き店舗等が、この補助を受けて営業を開始しようとする日の前3月以内に、この補助金(同一補助事業者に対する場合を除く。)その他類する市の補助金の対象となっている場合。
  • 出店しようとする空き店舗等が、市と契約する者によって出店する者を誘致することになっている場合。
  • 空き店舗等を倉庫として利用しようとする場合。

補助内容

補助対象経費

家賃

賃貸借契約期間に発生する家賃及び共益費

ただし、1か月に満たない期間の家賃及び共益費については、日割り計算とする。

※消費税(地方消費税を含む)、管理費、駐車場代金、敷金、礼金及び保証金は対象外です。

工事費

工事請負費

※備品購入費、サイン工事費、消費税(地方消費税を含む)は対象外です。

補助対象期間及び回数

家賃

交付決定日以後の任意の3カ月間

工事費

1回限り

補助率及び補助限度額

家賃

補助対象経費の50%以内(月額10万円を上限とする。) ※1,000円未満切り捨て

工事費

補助対象経費の50%以内(60万円を上限とする。ただし、安城市都市計画図の用途地域で示された商業地域及び近隣商業地域において、午前10時から午後3時までの間のいずれかの時間に営業を行う飲食店の出店に係る補助金の額については、100万円を上限とする。)※1,000円未満切り捨て

申請に必要な書類

事業実施前 ※家賃の補助申請は、賃貸借契約期間の開始日又は開店日のいずれか早い方の日付より前に行ってください。

   ※加入は、空き店舗等が所在する地域を活動拠点としている商店街に商店街振興組合に限る

  • 安城商工会議所会員入会申込書もしくは会員証の写し

   ※空き店舗等が所在する地域を活動拠点としている商店街振興組合がない場合に限る

  • 空き店舗等の家賃及び共益費、住所が分かる書類
  • 空き店舗の位置図
  • 改装工事に係る図面及び見積書の写し(改装費補助の場合)
  • 市税の滞納がないことを証する納税証明書又はその写し
  • 誓約書(ワードdocx:26KB)

事業実施後

お問い合わせ

産業環境部商工課商業観光係
電話番号:0566-71-2235