現場代理人の常駐義務の緩和について

  現場代理人の常駐義務について、安城市がその必要がないと認める場合には他の工事の現場代理人との兼務を一部認めていますが、下記のとおり運用させていただきます。内容については、2（1）通知文「現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)」をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 1 兼務ができる工事に、衣浦東部広域連合発注の工事（工事場所が安城市内に限る。）を追加しました。

 2 令和6年1月1日以降に開札を行う工事から適用します。なお、適用日前に契約した工事の現場代理人についても兼務の要件に適合する場合は、請負契約の当事者間で協議を行い、工事の継続性、品質確保等に支障のないように対応の上、本通知の適用により新規工事の現場代理人となることができます。

1　工事請負契約約款の内容（現場代理人に係る部分)

第10条　受注者は、建設業法の定めるところにより、現場代理人、主任技術者（監理技術者）、専任の主任技術者（専任の監理技術者）、監理技術者補佐（同法第26条第3項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）又は専門技術者（同法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定め、この契約締結後5日以内に、発注者の定めるところによりその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

2　現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行わなければならない。ただし、特に常駐する必要がないと発注者が認める場合は、この限りでない。

3　現場代理人は、この契約に基づく受注者の一切の権限（契約金額の変更、工期の変更、契約代金の請求及び受領、第12条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除く。）を行使することができる。

2  現場代理人の兼務を認める要件等詳細について

（1）現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)（PDF：68KB）
（2）技術者兼務区分表（PDF：35KB）

（3）現場代理人兼務届様式（ワード：38KB）
        現場代理人兼務届別表様式（ワード：33KB）