郵便入札の公告について（第312983号）

安城市入札公告第312983号

  条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 
       令和2年11月10日 
                                                                                                                         　　　　安城市長      神　谷　　学

条件付き一般競争入札

１　業務番号
　　2020312983

２　業務名
    プラネタリウム番組配給業務委託（ノーマン・ザ・スノーマン　～流れ星のふる夜に～）

３　路線等の名称
    安城市文化センター

４　業務場所
    安城市桜町地内

５　履行期間
    契約締結日の翌日から令和2年12月27日まで　

６　予定価格
    2,500,000円（消費税相当額抜き）

７　入札に参加できる者の資格条件 

　（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

　（2）安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する業者であること。

　（3）入札書提出開始日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。 
　（4）安城市の入札参加資格者名簿の業務分類「03.役務の提供等で、16.その他の業務委託等のうち99.その他」に登録があること。

　（5）過去（当該年度を含まず）に、官公庁（国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定されている特殊法人に限る。）発注の業務で、元請としての実績を有する者であること。

　（6）入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。

　（7）入札条件を満たさない入札は無効とする。

　（8）この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

８　入札参加資格条件の審査 

　　開札後に審査する事後審査とする。

９　設計図書のダウンロード 
　　設計図書は、安城市のホームページ入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。

10  質疑の方法 
　　本業務内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。質疑の期限は、令和2年11月17日 火曜日 午後3時までとする。質疑書の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。 
     ◎質疑回答の方法及び様式
11  入札方法（必ず次の様式で提出して下さい。） 
  （1)　郵便による入札  

    (2)　宛先            〒446-8799    安城郵便局留    安城市役所契約検査課行

  （3）到着期限     令和2年11月25日 水曜日  必着

  （4）郵送方法    一般書留又は簡易書留
       ・郵便用封筒の書式（エクセル：30KB）
  （5）提出書類
       ・入札書（ワード：27KB） （入札書には、消費税抜きの金額を記載し、入札書の日付は作成日を記入すること。）

  （6）入札書送付の確認 
       入札書の送付を確認するため、入札書送付日に「郵便入札送付連絡票」をファックスで契約検査課契約係宛てに送信すること。
      ・郵便入札送付連絡票（ワード：29KB）
      ・ファックス番号0566-76-1112 
12  開札日時等
  （1）開札日時      令和2年11月27日 金曜日 午前9時12分

  （2　開札場所      安城市役所本庁舎2階    入札室

  （3）公表日時      令和2年11月27日 金曜日 午後4時以降

13  入札保証金 
     免除

14  最低制限価格 

　 最低制限価格は定めない。

15 その他
  （1）契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。

  （2）契約書の作成を要する。

  （3）本入札については、この公告に定めるもののほか、安城市競争入札心得書及び条件付き一般競争入札実施要綱による。

  （4）本入札における予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。

  （5）落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

  （6）入札条件に基づき内訳表（内訳書）の提出が必要な場合において、内訳表（内訳書）の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。

 （7）入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、本件の入札を中止し、又は延期する場合がある。

 （8）入札条件に基づき業務実績が必要な場合において、落札候補者には実績を確認できる書類に写しの提出を求めることがある。　

　(9）入札書に記載された額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

   （10）本業務に質疑があった場合は、ホームページの「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は、設計図書の追補とする。

  （11）本業務は、生涯学習課施設管理係発注の業務である。