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更新日:2014年10月20日

郵便入札(総合評価)の公告について(第2507号)

    安城市入札公告第2507号

       条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 
       平成26年10月21日
                                                                                安城市長   神   谷      学  

条件付き一般競争入札(建築一式工事)

    本工事は、企業の技術力等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札方式(特別簡易型)の適用工事である。(「公共工事の品質確保の促進に関する法律 第3条第2項」に述べるように「公共工事の品質は受注者の技術的能力に負うところが大きい」ことから、本工事には、受注者の技術力・信頼性を確保するために、「地方自治法施行令 第167条の10の2」に定める総合評価競争入札を適用する。)

1    工事番号
      2014102507

2    工事名
      (仮称)明祥地域複合施設建設主体工事

3    路線等の名称
      (仮称)明祥地域複合施設

4    工事場所
     安城市和泉町地内

5    工期
      契約締結日の翌日から平成28年10月14日(金)まで

6    予定価格
      846,078,000円(消費税相当額抜き)

7    入札に参加できる者の資格条件
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内、準市内又は知立建設事務所管内の業者であること。

(3)申請書提出期限の日から落札決定までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
(4)安城市における建築一式工事の総合数値が900点以上を有すること。かつ本工事の施工能力があること。

(5)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁発注の建築一式工事で、元請けとしての実績を有する者。

(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に専任で配置できること。ただし、請負金額が5,000万円未満となった場合には、技術者の専任は不要とする。

(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。

(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。

(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内であること。

(10)入札書は、工事費内訳表、配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリストを同封して郵送すること。

(11)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

8   入札参加資格条件の審査 
      入札参加資格条件の審査については、開札後にすべてを審査する事後審査とする。

      提出書類を始めとする入札の詳細については別記「総合評価競争入札に関する事項」(ワードdocx:36KB)による。

9   設計図書のダウンロード 
      設計図書は、安城市のホームページ入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。

10   質疑の方法
      本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。質疑の期限は、平成26年10月28日 火曜日 午後3時までとする。質疑書の回答は、ホームページに公表する。
      ◎質疑回答の方法及び様式
11   入札方法(必ず次の様式で提出して下さい。)
(1)郵便による入札

(2)宛先            〒446-8799    安城郵便局留    安城市役所契約検査課行

(3)到着期限     平成26年11月5日 水曜日  必着

(4)郵送方法    一般書留又は簡易書留
     ・郵便用封筒の書式(エクセル:20KB)
(5)提出書類
     ・入札書(ワード:27KB)    ・入札書(PDF:86KB) (入札書には、消費税抜きの金額を記入し、入札書の日付は作成日を記入すること)

     ・工事費内訳表(エクセル:221KB)(工事費内訳表の合計金額と入札書の金額が一致すること。4シートとも提出すること。)(工事費内訳書の作成例)

  ・配置予定技術者調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリスト(エクセル:78KB)

  ・配置予定技術者の資格を証する書類の写し(国家資格証(写し)、実務経験明細書(エクセル:43KB)等) ※市内の業者、準市内の業者は提出不要とする。ただし、開札後に提出を求める場合がある。

    (6)入札書送付の確認 
      入札書の送付を確認するため、入札書送付日に「郵便入札送付連絡票」をファックスで契約検査課契約係宛てに送信すること。
     ・郵便入札送付連絡票(ワード:29KB)
     ・ファックス番号0566-76-1112 
12  入札(開札)日時等
(1)入札(開札)日時      平成26年11月7日 金曜日 午前9時17分

(2)入札(開札)場所      安城市役所本庁舎2階    入札室

13   入札保証金 
       免除

14   その他
(1) 契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。
(2) 契約書の作成を要する。
(3) 本入札は安城市競争入札心得書に準じて執行するので、それを熟読し、遵守すること。
(4) 本工事には、受注者の技術力・信頼性を確保するために、「地方自治法施行令 第167条の10の2」に定める総合評価競争入札を適用する。
(5) 本入札は関係法令に定めるもののほか、安城市総合評価競争入札試行要領及び別記「総合評価競争入札に関する事項」によるものとする。
(6) 配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が最も低い者で評価する。
(7) 本入札において、予定価格又は希望価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。
(8) 最低制限価格は、入札金額の低いものから7番目までの平均額の95%の額とする。なお、本入札において、無効とされた入札書は平均額の算出対象から除外する。
(9) 本入札において、入札者が1者の場合又は最低制限価格以上の入札者が1者の場合は、安城市総合評価競争入札試行要領に基づく総合評価競争入札を適用しない。その場合の落札者の決定は平成26年11月7日(金)とし、落札者決定の公表を同日中に行うものとする。
(10) 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
(11) 入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。
(12) 工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。
(13) 評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、最低制限価格を定めた場合、その価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。
(14) 入札条件のうち、施工実績と配置予定技術者、加算点、経営事項審査基準日については、開札後に全てを審査する事後審査とする。
(15) 事後審査は、予定価格の範囲内、かつ最低制限価格以上の入札をした者のうち、別記「総合評価競争入札に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として行う。落札候補者には、開札日の午後3時までに通知をするので、通知を受けた日から起算して2日後(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午後3時までに、事後審査に必要な書類(事後審査申請書等)を封筒に封入し、持参により契約検査課へ提出すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求める場合がある。なお、事後審査申請書等は、安城市ホームページ 入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。
(16) 落札者の決定は、決定日を平成26年11月13日(木)とし、翌日午後5時までに公表を行うものとする。
(17) 入札者の加算点、入札価格及び評価値は、落札決定後、公表するものとする。
(18) 本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。
(19) 本工事は、議会の議決に付すべき契約に該当するため、入札において落札した者は、平成26年11月17日(月)までに仮契約を締結するものとし、安城市議会の議決があったときに、遅滞なく本契約を締結するものとする。
(20) 支払いは、平成26年度が40,500,000円以内、平成27年度が部分引渡しに係る契約代金から平成26年度支払い額を除いた額とする。
(22) 本工事は、建築課建築2係発注の工事である。

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お問い合わせ

総務部契約検査課契約係(契約)
電話番号:0566-71-2211   ファクス番号:0566-76-1112