ここから本文です。
更新日：2024年4月1日
農地の賃貸借を解約するには（農地法第18条）
農地の賃貸借契約の解除、解約の申入れ、合意による解約、賃貸借の更新をしない場合は、農業委員会に通知や許可が必要です。
賃貸借（契約）の合意解約、利用権設定の解約をする場合
手続き
- 合意による解約が、農地の引渡し前6ヶ月以内に成立し書面により明らかなものについて、合意解約した日から30日以内に、農地法の規定により農業委員会へ「通知書及び解約書」を各1部提出してください 。
受付
- 随時受付します。ただし、解約をした日の翌日から30日以内に通知が必要です。
- 受理した書類は返却しませんので、控えが必要な場合はあらかじめ写しを用意してください。
提出書類
通知書・解約書
提出部数：１部
- 農地利用集積円滑化事業貸付：農地台帳の適用法が基盤強化促進法利用権かつ賃貸借権（円滑化）のもの
- 農地中間管理事業貸付：農地台帳の適用法が機構法のもの
※貸人所有者と借人中間管理機構の通知書・解約書、貸人中間管理機構と借人耕作者の通知書・解約書が必要です。
- 農地法第3条賃貸借、利用権設定事業貸：農地台帳の適用法が農地法第３条かつ賃貸借権、基盤強化促進法利用権かつ賃貸借権のもの
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
