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更新日:2021年6月8日

令和3年度経営継承・発展支援事業について

事業の概要

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援します。

事業案内チラシ(PDF:1,024KB)

(1)事業の目的

後継者へ農業経営を継承し、発展させる取組を支援することで、将来の地域の担い手を確保する。

(2)補助対象者・要件

令和2年1月1日から経営発展計画の提出時までに中心経営体等(※)である先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)からその経営に関する主宰権の移譲を受けた経営者であって、以下等の要件を満たした者
・経営発展計画を策定(経営発展に向けた取組内容、成果目標等を記載)
・後継者の名義で税務申告等を行っている
・青色申告者である 等
※ 中心経営体等:人・農地プランの中心経営体、認定農業者等

(3)補助上限

補助上限:100万円(国と市が2分の1ずつ負担)

(4)補助対象経費

経営発展に向けた法人化、新たな品種・部門等の導入、認証取得等の取組に要する専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費等の経費

(5)留意事項

● 国が予算の範囲内で採択します。要望が予算額を上回る場合、公募要領の配分基準表に基づき、合計ポイントの高い順から採択されることになります。
● 採択された場合は、事業実施から3年間、経営発展計画に記載した取組の実施状況等について報告が必要です。
補助対象となる条件等の詳細は、特設サイトの公募要領等をご確認ください。

令和3年度経営継承・発展等支援事業(特設サイト)(外部リンク)

取組意向がある場合の連絡期限

令和3年6月18日(金曜日)午後5時までに農務課振興係(北庁舎3階70番窓口・電話0566-71-2233)にご連絡ください。

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お問い合わせ

産業環境部農務課振興係
電話番号:0566-71-2233   ファクス番号:0566-76-1112