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更新日:2018年5月2日

上下水道部

部長

杉浦 威久

使命・基本方針

下水道事業は、都市の健全な発展と公衆衛生の向上を図り、衛生的で快適な生活環境を作ること及び公共用水域の保全を責務としています。その実現のため、公共下水道整備の推進を図るとともに普及率及び水洗化率(接続率)の向上に努めます。
水道事業は、公衆衛生の向上、生活環境の改善及び安全で良質かつ安価な水の安定供給を責務としています。水道施設の整備・更新と地震防災対策を計画的に進めるとともに健全経営に努め、市民サービスの向上を図ります。

所属課

下水道課

経営係、排水設備係、工務係

水道業務課

経営係、料金係

水道工務課

工務係、給水係、維持係

現業事務所

浄水管理事務所

管理係、施設係

平成29年度実績

実績のまとめ

評価及び反省

下水道事業の会計処理を企業会計に移行するため、資産調査・評価、システム構築等の各種移行作業を実施しました。

 平成29年度末現在で、移行作業全体の進捗率は72.0%となり目標値を上回ることができました。今後は、平成31年度当初からの企業会計移行に向け残り1年となることから、進捗管理を的確に行っていく必要があります。

7地区30.8haの面整備工事を行い、下水道の計画的な整備を進めました。  

計画された主要面整備工事は全て実施でき、下水道普及率の向上を図ることができました。今後も、10年概成アクションプラン(平成37年度末に公共下水道普及率85.7%を目標)に基づき下水道整備を進めます。       

安城汚水幹線の耐震補強工事を行い、下水道施設の耐震化を進めました。

管きょの耐震補強工事延長135mの目標に対して、331mの工事を施工し、耐震化を1年前倒しすることができました。

 水道事業の健全経営の維持向上のため、水道料金の収納促進に努めました。

 

新規未納者に対する積極的な催告に取り組みましたが、水道料金の収納率(2月末現在)は、前年度比で過年度分は向上しましたが、現年度分は0.05ポイント減少してしまいました。今後は、転居・転出直後の取組を強化する対策について検討してまいります。

水道ビジョンの改定を行い、2027年度を目標年度とする「安城市新水道ビジョン」を策定しました。 

業務指標や市民アンケート結果等から現状評価や課題の抽出を行い、「未来につづく安全・安心な水をめざして」を基本理念として掲げ、基本方針である「持続」、「安全」、「強靭」の三つ視点から施策目標と取り組むべき施策を定めた計画を策定しました。
重要管路の整備工事と北部浄水場の新着水井・混和池築造工事を進めました。 重要管路整備工事は、2件中、1件が繰越工事となりましたが、平成30年6月中には完了する予定です。新着水井・混和池築造工事については、工事着手し、平成29年度は基礎工(杭、矢板施工)まで施工済みとなりました。

平成30年度の重点取組目標

年度の目標

1.目的(何のために)、2.達成水準(どこまで)

担当課

地方公営企業法(企業会計移行)適用に向けた取組みを進めます。

1.水道事業の経営状況や資産等を正確に把握し、経営管理の向上を図るため

2.平成31年度からの企業会計移行に向けて、固定資産台帳や関係条例の整備などの必要な移行作業を計画的に進めます。

下水道課

 

 

下水道の計画的な整備を進めます。

1.衛生的で快適な生活環境及び河川等の水質の汚濁防止を図るため

2.10年概成アクションプランに基づき、築造工事を行い下水道普及率を向上させます。

下水道課

 

 

下水道への接続促進に取り組みます。

 

1.水洗化率を向上させ、河川等の水質改善と生活環境の改善を図るため
2.未接続世帯等に対し、依頼文書の送付や戸別訪問を実施します。

下水道課

 

 

水道事業の健全経営の維持向上に努めます。

1.健全経営の維持と水道事業を安定的に継続するため

2.新料金システムを活用した水道料金の収納率の維持向上と歳出削減に努め、施設整備・更新などの財源を確保します。

水道業務課

 

 

中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定します。 1.健全経営の維持と必要なサービスを安定的に継続するため
2.中長期の投資及び財政計画を盛り込んだ経営戦略を策定します。
水道業務課

 

重要管路等の計画的な整備を行い、耐震化を進めます。

1.災害時においても水道水の供給を継続するため

2.重要管路の整備を進めるとともに北部浄水場の新着水井・混和池築造工事を完了させます。

 

水道工務課