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更新日:2026年4月15日

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上下水道部

部長

村藤 守

使命・基本方針

上下水道事業は、「市民に対して安全で安心な水を、また家庭からの汚水を、平時はもちろんのこと、災害時においても早急に供給及び処理に努める」を基本方針として、次の視点から事業の推進を図ります。

1.上下水道事業者と市民(利用者)との「つながり」を強化
2.安全安心を第一に考えた効率的な運営と技術の継承
3.地方公営企業として安定した経営を持続するための事業構造の構築

これらを推進することで、SDGsの6「安全な水とトイレを世界中に」,11「住み続けられるまちづくりを」などの達成に繋げるとともに、第7次行政改革大綱に掲げているDXの推進や自主財源の確保にも取り組み、地方公営企業として安定的経営を目指します。

所属課

下水道課

経営係、排水設備係、工務係

水道業務課

経営係、料金係

水道工務課

工務係、給水係、維持係

現業事務所

浄水管理事務所

管理係、施設係

令和7年度実績

実績のまとめ

評価及び反省

下水道整備による普及率の向上を図りました。

下水道の主要面整備工事については、今年度で終了しました。他工事との調整により工期延長した工事もあり、目指していた下水道普及率84.5%が84.4%でありましたが概ね達成できました。今後は、下水道施設の維持管理が主な業務となり、適切にしていく必要があります。

下水道事業における独自財源の確保を進めました。

下水道マンホール広告の第3回目となる募集を行ったほか、新たにマンホール蓋の販売を実施しました。広告事業では5社6カ所870千円、蓋の販売は8枚の売却、118千円余のそれぞれ収入を得ることができ、自主財源の確保に寄与することができました。

ウォーターPPPの導入可能性について検討し公民連携を進めました。

将来にわたり効率的で安定した上下水道事業の運営を行うため、上下水道施設の維持管理から更新マネジメント(ウォーターPPP)について事業効果の検証を進めた結果、下水道事業のみで実施することとなりました。次年度以降で令和10年度からの導入に向けて事務を進めてまいります。

水道重要管路の耐震化を進めました。

大規模災害時においても水道水を安定的に供給するため、北部浄水場から避難所等を結ぶ重要管路の耐震整備(866m)を行い、管路耐震化率が向上しました。

老朽化した配水管の布設替えを進めました。

老朽化した配水管の布設替え工事(2,208m)を行い、老朽管整備率が42.9%となり、前年度比で+0.9%、目標値であった42.6%を上回ることができました。引き続き、老朽管の布設替えを進めてまいります。

水道料金の改定を進めました。 令和8年4月から実施するのに必要な条例改正案を9月定例議会に提出後、議決いただいたことから、年度後半からチラシ配布、広報への記事掲載、公式ウェブサイト等での周知等に努めました。しかしながら、今後も社会情勢等を注視し、適正な料金について検討していく必要があります。
大規模災害発生時を想定した各種訓練を行いました。 大規模地震発生時における水道水の供給及び被災した上下水道施設の早期復旧に向けて、愛知県企業庁、安城市上下水道災害時支援連絡協議会、地域住民等と共に応急給水訓練、配水訓練、BCP訓練などを実施しました。

令和8年度の重点取組目標

年度の目標

1.目的(何のために)、

2.達成水準(どこまで)

担当課

SDGs

達成目標

下水道事業の効率化を図ります。

  1. 下水道事業の維持管理費の削減など経営改善を図るため、
  2. 農業集落排水を公共下水道へ統合する工事を年度末までに完了し、令和9年4月1日切替えを目指します。
下水道課

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ウォーターPPPによる公民連携の推進を図ります。

  1. 効率的な下水道事業の運営を行うため、
  2. 事業者選定の審議会運営を行い、事業者募集の資料を作成するなど、年度末までに民間事業者の公募を行います。
下水道課

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重要管路の計画的な整備を行い、耐震化を進めます。

  1. 災害時においても水道水の供給を継続するため、
  2. 北部浄水場から避難所等を結ぶ重要管路(780m)の耐震化を整備します。

水道工務課

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老朽化した配水管を耐震管に布設替えを進めます。

  1. 漏水を防止し、安定供給の確保及び耐震性の向上を図るため、
  2. 法定耐用年数40年を経過した塩化ビニール製配水管(計画延長227,705m)の布設替えを行い、更新整備率43.7%以上を目指します。

水道工務課

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sdgs11

使用者と上下水道の価値観を共有します。

  1. 上下水道が一体となり、安定した経営の持続に向けて、使用者の理解と信頼を得るなど「使用者と事業者のつながり」を強化するため、
  2. 下水道課、水道工務課と協力して、上下水道事業についてわかりやすい情報発信、イベントへの出展などを行うなど積極的な啓発に努めます。

水道業務課

水道工務課

下水道課

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