総務部

部長

　永井　教彦

使命・基本方針

　健幸都市安城の実現に向け、第8次総合計画後期計画を推進することを基本に、また、令和４年度スタートの第７次行政改革大綱に基づき、全庁をあげてSDGｓ達成に寄与する取組を推進するため、市税等の自主財源の確保に一層努めるとともに、市の貯金である財政調整基金の適切な管理、必要に応じた活用と、健全な財政運営の堅持に努めます。また、公有地の有効活用に取り組みます。さらに中長期的には、固定資産税等の安定財源確保に繋がる都市計画事業等を計画的に進めます。

所属課

課	係
行政課	庶務係、文書係、法規係
財政課	予算係
資産経営課	資産経営係、資産管理係
契約検査課	契約係、検査係
市民税課	軽自動車税係、市民税係
資産税課	土地係、家屋係、償却資産係
納税課	管理係、納税係

令和４年度実績

実績のまとめ	評価及び反省
新個人情報保護制度への移行準備を進めました。	新個人情報保護法施行条例の制定をはじめ、関係例規の制定改廃を終えるとともに、職員研修の実施により、新制度の周知を図ることができました。。
利用見込みの低い市有地の処分を行いました。	未利用地の土地１件を、処分公告を行い売却しました。令和４年度開始の第７次行政改革大綱では、５件の処分公告を目標としており、次度以降も利用見込みの低い市有地の売却を行っていきます。
最低制限価格の検証を行いました。	低価格入札による工事品質の劣化を予防するため、学識経験者を含む総合評価検討委員会で審議し、低入札調査基準価格算出方法を変更することとし、要綱を改正し、令和５年４月１日からから施行します。
コロナ禍におけるweb予約の導入など、より良い申告相談会場の受付体制を検討しました。	web予約を試験的に導入することにより、受付時における密を回避することができました。今後は、来場者のアンケート結果を踏まえ、導入に向けた運用方法の改善を行っていきます。
固定資産税（償却資産）申告の適正化を推進しました。	申告漏れに対する調査・指導目標、法人１５０件に対して１５２件、個人２５０件に対し２５０件の調査・指導を行うことができました。今後も継続して指導に努めていきます。
市税の収納率の向上を図りました。	現年課税は目標９９．５％に対し２月末時点で８６．８７％であり、目標達成の見込みです。滞納繰越は目標３４．６％に対し．２月末時点で２２．４２％と目標値を下回る見込みです。令和５年度はコールセンターの更なる有効的運用により、滞納の早期解消に努めます。

令和５年度の重点取組目標

年度の目標	1.目的（何のために）、 2.達成水準（どこまで）	担当課
新庁舎整備に向けた調査研究を進めます。	１．新庁舎整備に係る組織体制やプロセスを検討するため、２．プロジェクトチームなど内部会議体を設けます。	行政課
利用見込みの低い市有地の処分を行います（第７次行政改革大綱）。また、普通財産（土地）について、台帳を整理するとともに基本方針を定めます。	１．資産の適切な管理運用及び自主財源確保のため、２．利用見込みの低い市有地の売却処分を行います。また、普通財産（土地）について、ロードマップに基づき、現状把握、登記簿謄本取得など台帳の整理を行うとともに、令和７年度末までに貸付料等の基本方針を定めます。	財政課
入札契約制度の見直しを進めます。	１．持続可能な公共調達制度と市内業者の積極的な活用のため、２．過年度の契約状況等を検証し、入札契約制度を見直します。	契約検査課
森林環境税の賦課徴収の開始に向けた制度の周知、システム改修等を実施します。	１．令和６年度から導入される森林環境税の賦課徴収に対応するため、２．市民への周知、課税システムの改修、関係条例の改正等を実施します。	市民税課
令和６年度評価替えを適正に実施します。	１．適正かつ公平な固定資産税（土地・家屋）の賦課をするため、２．令和６年基準の固定資産税路線価及び評価事務取扱要領を定め、適切な評価をします。	資産税課
市税の収納率向上を図ります。	１．自主財源の安定的確保と税負担の公平性を図るため、２．徴税吏員とコールセンターの連携により、効果的に滞納整理を実施し、現年収納率９９．５％以上、滞納繰越３２．６％以上を目指します。	納税課

オンラインサービス

ページの先頭へ戻る

安城市役所

〒446-8501 愛知県安城市桜町18番23号電話番号0566-76-1111(代表) ファクス番号0566-76-1112 法人番号：5000020232122

開庁時間月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・年末年始を除く）まで