受け継ぐ想いを
未来へ届ける 望遠郷
ページID : 1365
更新日：2025年5月9日
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総務部
部長
永井 教彦
使命・基本方針
第９次総合計画で目指す都市像の実現に向けた取組及びSDGｓ達成に寄与する取組を推進します。また、第７次行政改革大綱に基づき、市税等の自主財源の確保に一層努めるとともに、財政調整基金の適切な管理や必要に応じた活用、将来の投資に備えた基金の積み立てを行うなど健全な財政運営の堅持に努めます。加えて固定資産税等の安定財源確保に繋がる都市基盤整備事業等に計画的かつ積極的に投資するとともに、公有地、公共施設等の資産について総合的な視点から有効活用に取り組みます。さらに、老朽化等により防災本部機能の確保が懸念される本庁舎について、庁舎整備基本構想の策定を進めます。
所属課
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課 |
係 |
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庶務係、文書係、法規係 |
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予算係 |
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資産経営係、資産管理係 |
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| 庁舎整備室 | 庁舎整備係 | |
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契約係、検査係 |
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軽自動車税係、市民税係 |
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土地係、家屋係、償却資産係 |
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管理係、納税係 |
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令和6年度実績
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実績のまとめ |
評価及び反省 |
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| 弁護士資格を有する者の職員採用方針を決定し、採用を進めました。 |
年度内に職員採用をすることができました。今後は弁護士資格を活かして、各部署で抱える事案や事務等について適切な対応を図ります。 |
| 土地区画整理事業基金を廃止し、都市基盤整備事業基金に積み替えることができました。 | 今後の事業計画を踏まえ、都市基盤整備事業基金に基金を積み立てることができました。引き続き基金の計画的な活用を図ります。 |
| 市民、来庁者、職員を対象としたアンケートを実施し、また市民ワークショップを開催しました。 |
各アンケート及びワークショップにより、市民や職員の庁舎に対する考えや意見を把握できました。その結果は、策定中の庁舎整備基本構想へ反映します。 |
| 電子契約の導入検討と、電子保証制度を利用するための環境を整備しました。 |
電子契約の導入は、次年度から試行することとしました。今後は、試行により確認できる課題とその対策について事前に検討し、整理しておく必要があります。また電子保証制度は、契約等に関する要綱等を改正し、運用を開始しました。これにより事務の効率化が進みました。 |
| 税務システム標準化へ向けた準備を進めました。 |
標準化対応税務システムの導入時期が延期された結果、Fit&Gap作業は予定どおり実施しました。引き続き標準化システムでの運用方法を検討し、標準化対応税務システムの稼働を目指します。 |
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市税の収納率の向上を図りました。 |
現年課税分の収納率は目標９９.５％に対し２月末時点で８６.７８％、滞納繰越分は目標３０.０％に対し２月末時点で２９.１％となっており、今後例年通り推移すればどちらも目標値を達成できる見込みです。 |
令和7年度の重点取組目標
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年度の目標 |
1.目的（何のために）、 2.達成水準（どこまで） |
担当課 |
ＳＤＧｓ 達成目標 |
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平和都市宣言と啓発活動を行います。 |
１．平和に対する市民の意識を醸成するため、 ２．平和都市宣言を行い、平和都市宣言を行った旨の看板の設置、被爆樹木の植樹等、平和に関する啓発活動を行います。 |
行政課 |
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| 使用料・手数料の見直しを行います。 | １．使用料・手数料について、物価高の状況などを踏まえた適正な受益者負担とするため、 ２．適正な料金の検証を行い、施設使用料等の見直し方針をまとめ、必要に応じ条例改正等の事務処理を行います。 |
財政課 |
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| 安城駅周辺の公共施設、市有地の有効活用等について検討します。 | １．安城駅周辺に集積する公共施設、市有地を有効活用するため、 ２．安城駅周辺の公共施設、市有地について、将来的に必要とする施設とその規模や量などを検討・整理します。 |
資産経営課 |
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| 庁舎整備基本構想を策定します。 | １．庁舎整備を進めるため、 ２．庁内における検討や庁舎整備審議会による審議、市民ワークショップや市民フォーラムを開催し、その結果に基づき基本構想を策定します。 |
資産経営課 （庁舎整備室） |
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| 電子契約を試行的に導入します。 | １．契約制度におけるＤＸの推進を図るため、 ２．課題の抽出と対策の検討により、本格導入に向けた電子契約対象案件の選定等を行います。 |
契約検査課 |
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| マイナ免許証に対応した軽自動車税減免申請受付を行います。 | １．マイナンバーカードと運転免許証を一体化し、従前の運転免許証を有していない人の軽自動車税減免申請を受け付けるため、 ２．令和7年12月までに、カードリーダーを用意する等、窓口での受け入れ態勢を整備し、あわせて市税条例を改正します。 |
市民税課 |  |
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| 償却資産申告の適正化を推進します。 | １．適正かつ公平な評価及び課税をするため、 ２．申告漏れ資産の更なる把握のための調査を強化します。 |
資産税課 | |
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| 市税の収納率向上を図ります。 | １．自主財源の安定的確保と税負担の公平性を図るため、 ２．コールセンターと徴税吏員の連携により効果的に滞納整理を実施し、現年分の収納率９９.５％以上、滞納繰越分３０％以上を目指します。専門家による納税相談会により滞納解消を支援します。 |
納税課 | |
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