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更新日：2022年4月26日
産業環境部
部長
横山 真澄
使命・基本方針
・市の産業は、社会情勢やコロナ禍により変化への対応が急務であるため、既存産業の技術革新への支援や新規工業団地による企業流出抑制等を図る他、産業後継者の育成確保や競争力の向上を支援するなど地域経済の活性化の取組を進めます。
・市環境基本条例、環境基本計画等に基づき、環境負荷の少ない人と自然が共生する環境施策を推進します。一般廃棄物処理基本計画等に基づき、安全かつ安定した廃棄物収集運搬・処理を目指すとともに、ごみ減量を推進します。カーボンニュートラルや再生可能エネルギーの活用を図る施策の検討を進めます。
・第８次総合計画・後期計画の所管施策を通じてケンサチのまちづくりを進め、ＳＤＧｓの目標達成に繋げるとともに、第７次行政改革大綱を踏まえ、業務効率の向上と産業領域におけるＤＸの推進に努めます。
所属課
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課 |
係 |
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農政係、振興係、農地係 |
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土地改良事業室 |
農地整備係 |
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商業観光係、工業労政係 |
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| 環境都市推進課 | 環境政策係、環境衛生係 | ||||
| ごみゼロ推進課 | ごみ減量係 | ||||
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清掃事業所 |
事業係 | ||||
| 環境クリーンセンター | 施設係 | ||||
令和３年度実績
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実績のまとめ |
評価及び反省 |
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| 本市の農業施策の基本計画である「食料・農業・交流基本計画」の策定に着手しました。 |
次期「基本計画」は、令和３、４年度で策定することとしており、今年度は市民等へのアンケート調査を通して課題の整理を行いました。なお、次期「基本計画」は、「食育推進計画」と統合して策定します。 |
| 既存企業の流出抑制と新規企業誘致を図るため、産業ゾーン内において工業用地適地調査を行い、新たな工業団地の場所及び規模を概ね調整することができました。 |
地元説明会を経て、関係地権者のご理解をいただき、当初想定より規模等変更となりましたが、新たな工業団地の事業化の目途を立てることができました。 |
| 「第２次環境基本計画」に基づき、アクションプランを作成し、全庁的な取り組みの充実を図ることができました。 | 地球規模の気候変動対策として、カーボンニュートラルの実現に向けて、基礎自治体レベルにおいても、より一層脱炭素に資する施策の必要性が高まっています。 |
| プラスチック資源循環法を踏まえ、一括回収実施方法等の検討を進めながら、「不燃ごみ破砕処理施設等整備基本計画」の策定に取り組むことができました。 |
「基本計画」は、令和３、４年度で策定のため、プラスチック類の一括回収の情報収集と実施方針の検討を行いましたが、不確定要素も多いため、引き続き情報収集と制度設計の検討を行う必要があります。 |
令和４年度の重点取組目標
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年度の目標 |
1.目的（何のために）、 2.達成水準（どこまで） |
担当課
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ＳＤＧｓ 達成目標 |
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「食料・農業・交流基本計画」及び「食育推進計画」を統合し、本市の農業に関する「基本計画」を策定します。 |
１．本市の農業の持続的な発展及び食育推進のため、 ２．令和３年度に実施した現状分析やアンケートの結果を踏まえ、新たな支援制度を含む「基本計画」を策定します。 |
農務課 |
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ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」等の機会を活用し、シティプロモーションを行います。
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１．市内観光周遊、交流人口の拡大を図るため、 ２．市観光案内所において、観光に関する展示を行うとともに、本市の魅力や観光名所をSNSを活用し、年間100回以上情報発信します。 |
商工課 |
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| 北山崎地区に新たな工業団地を整備するため、必要な事務等を進めます。 | １．既存企業の流出抑制と新たな企業誘致を進めるため、 ２．市内北山崎地区における工業団地整備の事業化に向けて、関係機関等との調整を進め、事業区域を確定します。 |
商工課 |
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| 公共施設への再生可能エネルギー設備の導入可能性を調査します。 | １．公共施設からの温室効果ガス排出削減のため、 ２．主要公共施設おいて、太陽光発電設備を設置するための調査を行い、効果や課題等に関する基礎資料を作成します。 |
環境都市推進課 |
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| 「不燃ごみ破砕施設等整備計画」を策定します。 |
１．将来にわたり廃棄物の安定的かつ効率的な処理体制の確保を図るため、 ２．不燃ごみ処理施設等の統廃合を含めた将来整備計画を策定します。 |
ごみゼロ推進課 |
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