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更新日:2020年11月30日
岩瀨 康二
「第8次総合計画後期計画」及び「第2期安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、産業構造の大きな変化に対応するための研究及び産業振興施策を通じて、豊かさとともに幸せを実感できるまちの実現に努めます。
具体的には、商工農いずれの産業も、少子高齢化や急速な技術革新など新たな社会への対応を迫られているため、既存産業の変革を支援するとともに、新たな分野での創業支援にも努めます。
また、安城市環境基本条例及び安城市環境基本計画、関連法令に基づき、環境負荷の少ない人と自然が共生する環境施策を推進します。さらに一般廃棄物(ごみ)処理基本計画、関連法令に基づき、安全かつ安定した廃棄物収集運搬及び処理を目指すとともに、ごみの減量を推進します。
課 |
係 |
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農政係、振興係、農地係 |
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土地改良事業室 |
農地整備係 |
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商業観光係、工業労政係 |
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環境都市推進課 | 環境政策係、環境衛生係 | ||||
ごみゼロ推進課 | ごみ減量係 | ||||
清掃事業所 |
事業係 | ||||
環境クリーンセンター | 施設係 |
実績のまとめ |
評価及び反省 |
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フローラルプレイスの耐震、空調その他リニューアル工事は概ね予定どおり完了しました。道の駅については、令和2年度に具体的な整備方針を定めるための予算を確保しました。 |
工事は順調に完了しましたが、新型肺炎の影響で、リニューアルオープンの集客効果が小さくなりました。道の駅の整備方針については、産直店舗再編の方針や、国の新たな防災道の駅制度を踏まえ、具体的内容の検討は次年度となりました。
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榎前地区は事業開始、荒井地区は事業化の準備ができましたが、和泉地区については地元協議の結果、事業化が1年先送りとなりました。 |
榎前地区では、工事の入札不調が重なったため、工事着手が令和2年度となり、和泉地区では事業化が1年先送りとなるなど、結果としてリスクマネジメントが不十分でした。
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事業用地の拡大支援について、次年度企業立地推進計画の策定予算を確保しました。設備投資への支援として、計画的に補助金の交付を行うとともに、ABC(安城ビジネスコンシェルジュ)による補助金申請の支援等を行いました。 |
概ね、計画通りの支援が行えました。また、本市の将来に向けて、安定的な財政基盤を築くためにも、企業立地推進計画は中長期的な視点を持ち、本市に適した企業立地の進むべき方向性や目標などを定める必要があります。
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国のプレミアム商品券事業に合わせ、安城プレミアムお買物事業を実施しました。 |
商工会議所への助成による本市独自のお買物券事業は概ね順調でしたが、国の消費税対策であるプレミア商品券事業は全国的に執行率が伸び悩みました。
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令和元年度から2年間かけて次期環境基本計画を策定しています。 | 安城市環境審議会への諮問を行い、次期計画の骨子について環境審議会に諮りました。今後、実施施策の立案、整理を早急に行い、実効性のある計画として取りまとめることが必要です。 |
浄化槽設置補助金制度の見直しの検討をしました。 |
合併浄化槽の新設設置に対する補助の是非を検討しました。令和2年度から単独処理浄化槽からの転換のみを補助対象とすることとし、あわせて宅内配管工事に対する補助を新設します。
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令和元年度から2年間かけて、ごみ焼却施設等のごみ処理施設整備方針の検討をしています。 |
ごみ焼却施設等の整備方針を検討するため、安城市廃棄物処理施設整備基本構想の策定に着手しました。令和2年度中に基本方針を決定し、ごみ焼却施設を中心とする廃棄物処理施設全体の整備構想を策定します。
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年度の目標 |
1.目的(何のために)、2.達成水準(どこまで) |
担当課 |
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道の駅の整備方針を策定します。 |
1.道の駅の老朽化対策のため 2.施設規模やデンパークとの相乗効果などを含んだ整備方針を策定します。
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農務課 |
農業用排水路の長寿命化を進めます。 |
1.老朽化対策として、まず施設の現状把握をするため 2.安城市、安城土地改良区の管理対象である農業用排水路の現況調査をします。
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農務課 |
市内の中小企業等への支援を充実します。 |
1.新型コロナウイルス感染症により経済損失を受けた中小企業等を支援するために 2.既存の補助事業の拡充や、新たな支援策を検討します。
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商工課 |
企業立地推進計画を策定します。 |
1.市内企業流出防止または企業誘致のため 2.工業団地の計画及び指定集積業種の拡大を行います。
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商工課 |
次期環境基本計画を策定します。 |
1.環境負荷の少ない都市を実現するため 2.環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び施策の方向を定めた計画を策定します。
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環境都市推進課 |
安城市廃棄物処理施設整備基本構想を策定します |
1.市内で発生する廃棄物の処理の安定的な継続を図るため 2. ごみ焼却施設を中心とした廃棄物処理施設全体について、排出される廃棄物の将来推計を基に、今後の整備スケジュールを含めた基本構想を策定します。
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ごみゼロ推進課 |