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更新日：2023年4月12日
産業部
部長
仲道 雄介
使命・基本方針
・令和５年度は、第８次総合計画・後期計画の最終年度であることを踏まえ、所管施策を通してケンサチのまちづくりの総仕上げを行います。
・農政では、食料安全保障の確保や生産資材等高騰対策を踏まえ、「第３次食料・農業・交流基本計画」に基づく関係施策の推進を通して、農業の競争力強化を進めます。
・商工業では、デジタル技術を活用し市内の消費喚起を図るとともに、既存産業の技術革新への支援や新規工業団地による市内企業の流出抑制、雇用創出等を図ります。加えて、事業承継や新規創業、スタートアップ等の支援を行うなど、地域経済の活性化に資する取り組みを行います。
・第７次行政改革大綱を踏まえ、ＳＤＧｓのゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」に資する、持続可能な地域経済の活性化を推進します。
所属課
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課 |
係 |
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| 農政係、振興係、農地係 | |||||
| 土地改良事業室 | 農地整備係 | ||||
| 商業観光係、工業労政係 | |||||
| 企業立地推進室 | 企業立地推進係 | ||||
令和４年度実績
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実績のまとめ |
評価及び反省 |
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| 「第３次食料・農業・交流基本計画」を策定しました。 |
農業の持続可能な発展を進めるため、「食育推進計画」、「都市農業振興ビジョン」を統合させ、「第３次基本計画」として策定。今後は、各施策の推進並びに進捗管理を行い、毎年度、農業振興協議会でその報告を行います。 |
| ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」を活用した観光プロモーションを実施しました。 |
観光案内所におけるパネル展示、ＳＮＳによる発信に加えて、今年度から観光バスツアーに対する新規補助事業を実施。いずれも予想を上回る利用があります。「どうする家康」プロモーションは、県、関係機関、庁内各課と連携を図り、効果的な情報発信を継続します。 |
| 北山崎地区工業団地の開発検討地区が確定しました。 | 令和４年６月、県企業庁において「北山崎地区工業団地」の開発検討地区（約１４．５ｈａ）が決定。調査業務や測量業務など関連業務も予定どおり実施。今後は、来年度早期の事業化決定を目指し、土地利用計画の検討、関係事務及び企業庁との調整等を継続します。 |
令和５年度の重点取組目標
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年度の目標 |
1.目的（何のために）、 2.達成水準（どこまで） |
担当課 |
ＳＤＧｓ 達成目標 |
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農業経営基盤強化法に基づく「地域計画」の策定に向けた協議の場を設定します。 |
１．令和６年度末までに「地域計画」を策定するため、 ２．国、県、近隣市の動向を勘案した上で、農業委員会、農用地利用改善組合などと協議を行い、「地域計画」の区域設定についての方向性を定めます。 |
農務課 |
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| 県種鶏場跡地の利活用について、愛知県及びＪＡあいち中央との検討・協議を進めます。 |
１．県種鶏場跡地を本市農業振興の観点から有効活用するため、 ２．令和４年度までの研究結果を踏まえ、県、ＪＡ、市で協議を行い、県種鶏場跡地活用の具体的な方向性について合意を図ります。 |
農務課 |
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| 市内の用排水施設の老朽化対策等調査業務を進めます。 |
１．農業用水の安定供給及び土地改良施設の予防保全のため、 ２．市内全域の用水路・排水路の現況調査を行い、計画的な改修や適切な維持管理に向けた方針を策定します。 |
農務課 |
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第７０回安城七夕まつりを開催します。 |
１．市内外からの交流・関係人口の増加や観光消費の拡大のため、 ２．本市最大の観光事業である第７０回安城七夕まつりを開催し、１００万人以上の誘客を図ります。 |
商工課 |
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| 中小企業者の経営課題の解決の一環として、脱炭素やＤＸ推進等の取組を支援します。 | １．市内中小企業者の生産性の向上を図るため、 ２．がんばる中小企業応援、カーボンニュートラル推進、ものづくりデジタル化推進に係る補助事業を実施します。 |
商工課 |
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| 北山崎地区工業団地の整備促進を図ります。 |
１．市内企業の流出抑制及び新たな企業誘致を進めるため、 ２．北山崎地区工業団地について、関係機関との調整を進め、今年度前半での県企業庁による事業化が決定されるよう必要な条件を整備します。 |
商工課 |
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