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更新日:2026年4月15日

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産業部

部長

横手 憲治郎

使命・基本方針

第9次総合計画の重点戦略及び分野別計画の取組を通じ、目指す都市像の実現に向け、地域産業の振興に努めます。

農業では、国の定める食料・農業・農村基本計画を踏まえ、「第3次食料・農業・交流基本計画」の見直しを視野に入れながら各種施策を推進し、担い手の確保や競争力の強化に努めます。

商工業では、既存産業の技術革新への支援に加え、新規工業団地等の整備を進め、市内企業の流出抑制と雇用創出等に努めます。加えて、事業承継や新規創業、スタートアップとの連携を支援するなど、地域経済の活性化に資する取り組みを行います。

第7次安城市行政改革大綱を踏まえ、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」に資する、持続可能な地域経済の活性化を推進します。

所属課

農務課

農政係、振興係、農地係 アグリライフ支援センター
農地整備課 管理係、工務係

商工課

商業観光係、工業労政係
企業立地推進室 企業立地推進係

令和7年度実績

実績のまとめ

評価及び反省

デンパークのリニューアルに向けた具体的な内容を策定しました。

デンパークの魅力を高めるとともに、お客様満足度の向上を図るため、令和9年度の開園30周年に向け、夏場の入場者数の底上げと道の駅との連携強化をリニューアルのコンセプトに掲げ改修工事の内容を決定しました。令和8年度は工事期間中の利用者への影響を最小限に抑えるとともに、安全確保には細心の注意を払い改修工事を実施します。

中小企業者の安定経営のために、経費削減、新たな分野への進出、販路拡大に結びつく取組を支援しました。

中小企業の課題解決や既存技術・サービスを活用した新業態を促進するために、STATION Ai において、市内中小企業とスタートアップや支援機関等との連携を図るための双方向のイベント「MIKAWA Innovation PITCH」を令和8年3月6日に開催しました。安城市・刈谷市・碧海信用金庫の共同開催とし、多くの中小企業にご参加をいただき、連携を推進することができました。

農業委員会の次期委員改選に向け、適正な選任方法を決定しました。 農業委員会の円滑な運営のために、女性登用や地域推薦における課題等を踏まえ、令和8年7月の次期委員改選に向けて、委員や推薦団体に関する基準や要件の見直しを行うとともに、町内会等へ次期委員の推薦を依頼することができました。
北山崎地区工業団地の整備促進を図りました。

 

早期に造成工事が終了し、土地の引き渡しができるように、造成工事等の着手に向けて、地元町内会や愛知県と調整し、整地工事に係る工事説明会を令和7年7月19日に開催しました。また、地区外道路整備設計業務委託を発注し、整備内容を決定するとともに工事スケジュールの調整を行いました。
令和7年度に総代選挙及び理事改選を行い女性理事の選出に努めました。 土地改良区の適切な管理運営と女性の社会進出を実現するために、理事の改選について、町内会等との調整を図りました。令和7年7月30日の臨時総代会において、国が基準とする2名以上を超えた3名の女性理事を登用することができました。

令和8年度の重点取組目標

年度の目標

1.目的(何のために)、

2.達成水準(どこまで)

担当課

SDGs

達成目標

令和9年度のデンパーク開園30周年に向け、リニュ
ーアル工事を施工します。

 

  1. デンパークの魅力向上と、お客様満足度向上のために、
  2. 工事の影響による施設の利用制限等に配慮したリニューアル工事を実施します。
農務課

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持続可能な農業の実現に向け、地域計画の推進に取り組みます。
  1. 地域における持続可能な農業を実現する地域計画の継続的な見直し作業を進めるために、
  2. 地元説明会等の支援を継続するとともに、国庫補助や農振除外を踏まえ制度の運用を改善します。

 

農務課

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中小企業者の安定的な経営基盤の確立に向け、新分野展開や新技術開発につながる取組を支援します。
  1. 意欲ある市内中小企業が新事業展開に取り組むことができるように、
  2. ものづくり研究開発事業補助金により新製品や新技術の開発を支援するとともに、工業コーディネーター等による伴走支援を強化します。

 

商工課

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北山崎地区工業団地等への企業誘致を推進します。

 

  1. 市内に優良な企業を誘致するために、
  2. 第1期分譲申込にあたり、審査基準の作成及び審査委員会を設置し、企業庁への推薦を行うとともに、第2期立地エントリーに向け、企業訪問を実施します。
商工課

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地域住民と協力し、農地や農業用施設を保全・補修するため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定します。
  1. 活動組織による農地の保全や農業用施設の適切な維持管理を図るため、
  2. 活動組織への支援業務を行うとともに、令和9年度から始まる農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する5ヵ年計画を策定します。
農地整備課

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