受け継ぐ想いを
未来へ届ける 望遠郷
ページID : 1355
更新日:2025年5月12日
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林 武宏
第9次安城市総合計画に基づき、目指す都市像「ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市 安城」の実現に向けて、3つの重点戦略と17分野の個別施策を推進します。
公民連携により、人口減少等に起因する行政課題の解決に取り組みます。SDGsのゴール17ターゲット17「様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップの推進」を図ります。
「人材育成・確保基本方針」に基づき、有為で多様な職員人材の確保と育成に取り組むとともに、職員の能力が最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。「DX推進計画2.0」に基づき、行政のデジタル化を計画的に進めます。
行政改革については、第7次行政改革大綱の重点項目「健全財政の維持」における「民間事業者等の知見を活かした取組」の一層の推進を図り、持続可能で安定的な行財政運営を堅持します。
課 |
係 |
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秘書係、広報広聴係 |
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人事係、職員係 |
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企画政策係、公民連携係 |
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プロジェクト推進室 | プロジェクト推進係 | ||
経営管理課 | 行革・経営係 | ||
デジタル推進課 | デジタル推進係、情報システム係 |
実績のまとめ |
評価及び反省 |
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市公式ウェブサイト「望遠郷」のリニューアルを実施しました。 |
令和7年3月11日 市公式ウェブサイトのリニューアルを完了しました。 |
人事院勧告に伴う会計年度任用職員の給与改定の遡及適用を実施しました。 |
会計年度任用職員について、人事院勧告に基づき、給与改定に必要な条例・規則を改正し、正規職員と同様に4月に遡って、給与改定を行い、差額支給を実施しました。 事務処理について、賞与の支給時期の違いなどから、正規職員よりも極端に処理期間が短いため、次年度は、差額の支給時期など運用の見直しを検討します。 |
第9次安城市総合計画の効果的な推進を図るため、シティプロモーション戦略を策定しました。 | 若手職員による庁内プロジェクトチームを設置し、先進事例の調査研究等を経て、シティプロモーション戦略を策定しました。 シティプロモーションの目標は、関係人口・定住人口の増加であるので、目的・対象・手段を考慮し、効果的な取組を実施します。 次年度以降は、今回策定した戦略を活用し、市の各部署において、プロモーションを継続的に実施できるよう周知徹底を図ります。 |
結婚新生活支援補助金の支給のほか、婚活イベントやセミナーを実施しました。 | 結婚新生活支援事業では、結婚等に伴う住宅の取得費用や家賃等に対して補助金を支給しました。(実績:47件、16,484千円) 婚活イベント、結婚支援セミナーを年3回開催し、結婚を希望する人への出会いの場を提供しました。 婚活アプリ講座では、プロフィールや写真の掲載方法、相手に選ばれるコミュニケーションスキルなどの学びの場となりました。 |
事務事業総点検を実施しました。 | 事務事業総点検の結果を議会に報告し、今後の取組方針を市公式ウェブサイトにて公表しました。(業務数:559、廃止:7、見直し:69、効果額:109,287千円) 引き続き、行政施策の推進に必要な財源確保に努めるとともに、PDCAサイクルを回し、改善意識を持って、事務事業の不断の見直しに取り組むことにより、持続可能な行財政運営を行います。 |
デジタル人材育成・確保基本方針を策定しました。 | 人事課所管の「人材育成・確保基本方針」の策定と同一歩調により、DX推進アドバイザーの指導を得て、「デジタル人材育成・確保基本方針」を策定しました。 KPI「デジタルを活⽤できている職員の割合」:80% 次年度以降、職員のデジタル技術やデータ利活用に係る知識と技能の向上を図るため、職階に応じて計画的に研修を行います。 |
年度の目標 |
1.目的(何のために)、 2.達成水準(どこまで) |
担当課 |
SDGs 達成目標 |
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生成AIを活用して、市長へのメールのデータ解析の試行に取り組みます。 |
1. 市長へのメールに寄せられた意見に含まれる、市民のニーズや行政課題を可視化するため、 |
秘書課 |
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旅費法改正に伴い、旅費条例等及び事務取扱要綱の改正を行います。 |
1. 旅費法改正に対応し、事務処理の適正化を図るため、 |
人事課 |
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公民連携地域課題解決事業を実施します。 |
1. 市公民連携フロントとして、積極的に民間企業等と連携を図ることにより、社会課題・行政課題を解決するため、 |
企画政策課 |
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三河安城交流拠点・アリーナの設置や管理運営に必要な事項を定めます。 | 1. 三河安城地域における関係人口・交流人口の増加を図るため、 2. 三河安城交流拠点・アリーナが、独立採算で運営できるよう施設の設置及び管理運営に必要な条例等、及び権利設定等に係る方針を決定します。 |
企画政策課 |
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市施設の開庁時間に係る方針を決定します。 | 1. 行政サービスの向上、職員の業務効率化及び職員の働き方改革を進めるため、 2. 開庁時間短縮に伴う効果と課題を整理した上で、対象部署(窓口及び施設)、短縮時間、開始時期等の検討及び試行を行い、本年度内の早期に実施方針を決定します。 |
経営管理課 |
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住民情報統合システムの標準化・共通化への対応を進めます。 | 1. 地方公共団体における行政手続きの共同利用、業務の効率化等の推進を図るため、 2. 国が定める基幹系業務(20種類)のすべてを、本年度内にガバメントクラウドへ移行し、標準仕様書準拠システムの構築を完了します。 |
デジタル推進課 |
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