受け継ぐ想いを
未来へ届ける　望遠郷

ホーム > 組織案内 > 企画部

ページID : 1355

更新日：2026年4月15日

ここから本文です。

企画部

部長

林 武宏

使命・基本方針

第9次安城市総合計画に基づき、目指す都市像「ともに育み、未来をつくる しあわせ共創都市 安城」の実現に向けて、3つの重点戦略と17分野の個別施策を推進します。

公民連携により、人口減少等に起因する行政課題の解決に取り組みます。SDGsのゴール17ターゲット17「様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基にした効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップの推進」を図ります。

「人材育成・確保基本方針」に基づき、有為で多様な職員人材の確保と育成に取り組むとともに、職員の能力が最大限発揮できる職場環境づくりに努めます。また、「DX推進計画2.0」に基づき、行政のデジタル化を計画的に進めます。

行政改革については、第7次行政改革大綱の重点項目「健全財政の維持」における「民間事業者等の知見を活かした取組」の一層の推進を図り、持続可能で安定的な行財政運営を行うよう努めます。

所属課

課

係

秘書課

秘書係、広報広聴係

人事課

人事係、職員係

企画政策課

企画政策係、公民連携係
プロジェクト推進室 プロジェクト推進係
経営管理課 行革・経営係
デジタル推進課 デジタル推進係、情報システム係

令和7年度実績

実績のまとめ

評価及び反省

生成AIを活用して、市長へのメールのデータ解析の試行に取り組みました。

生成AIに意見の分類（例：子育て、公園など）をさせることにある程度効果はありますが、1件ずつこの作業を行う必要があり、効率性の観点から課題が残りました。今後は生成AIに解析させる前に分類、抽出するなどデータを事前に整理する必要があります。
旅費法改正に伴い、旅費条例等及び事務取扱要綱の改正を行いました。 旅費法や他自治体の改正内容を踏まえて案を作成し、関係課との協議を進め、条例を改正しました。今後は、マニュアル等の整備や説明会の実施を通じて、効率的に運用できる体制を構築する必要があります。
公民連携地域課題解決事業を実施しました。 民間事業者に7件の課題の情報発信を行い、3件実証実験を行いました。今後は情報発信段階から、課題の到達レベルを明示することなどにより民間事業者との情報共有を図ることで効率的にマッチングできるようにする必要があります。
三河安城交流拠点・アリーナの設置や管理運営に必要な事項の整理を進めました。 公共施設等運営権の設定における実施方針の策定及び実施方針条例の制定に向け、計画主体との協議を行い、実施方針の骨子を概ねまとめした。今後も開業に向け、計画主体との協議を重ねていく必要があります。
市施設の開庁時間に係る方針を決定しました。 開始時期、変更時間、対象施設などの実施方針を決定し、広報あんじょうや市公式ラインを活用して変更内容の周知に努めました。今後は行政サービスの向上、職員の業務効率化及び職員の働き方の効果を検証していく必要があります。
住民情報統合システムの標準化・共通化への対応を進めました。 後期医療をはじめとする福祉業務及び選挙管理業務の8業務が令和7年度に特定移行支援システムとして認定されました。認定されたシステム以外は予定通り対応しました。本8業務についてはシステムの標準化・共通化が未対応であるため、今後対応を進める必要があります。

令和8年度の重点取組目標

年度の目標

1.目的（何のために）、

2.達成水準（どこまで）

担当課

SDGs

達成目標
動画を活用した市政情報の配信に取り組みます。
  1. 市政情報をよりわかりやすく、効果的に伝えるため、
  2. 定例記者会見の一部を動画配信することに取り組みます。

秘書課

sdgsicon16
カスタマーハラスメントを正しく理解し、働きやすく適正な行政サービスのできる職場環境を整えます。
  1. 職員がカスタマーハラスメント対応を適切に行うため、
  2. カスタマーハラスメントに関する正しい知識や対応方法などを習得する研修を実施します。

人事課

sdgsicon8
ふるさと納税を推進します。
  1. 市の取組や地元産品のPRと同時に、歳入を増加させるため、
  2. クラウドファンディング型ふるさと納税のしくみを導入します。

企画政策課

 sdgsicon11
三河安城交流拠点の創出に向けて施設運営に必要な事項を定めます。
  1. 三河安城地域における関係人口・交流人口の増加を図るため、
  2. 三河安城交流拠点・アリーナが、独立採算で運営できるように施設の運営に必要な実施方針や実施方針条例等を定めます。

プロジェクト推進室

sdgsicon17
第8次行政改革大綱を取りまとめます。
  1. 持続可能で安定的な行財政運営を推進するため、
  2. 第7次行政改革大綱の総括を行ったうえで、第8次行政改革大綱を取りまとめます。
 経営管理課

sdgsicon8sdgsicon16
オンライン申請の拡充を進めます。
  1. オンライン申請を拡充し、市民の利便性向上を図るため、
  2. 手続件数の多いものを優先し順次オンライン化を検討、拡充を進めます。
 デジタル推進課

sdgsicon8

sdgsicon9