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更新日：2026年4月15日

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福祉部

部長

仲道 雄介

使命・基本方針

第9次安城市総合計画に基づき、分野別計画「福祉」における「誰もが健康で文化的な生活を享受し、生涯にわたり生きがいを持ち、住み慣れた地域で、孤立することなく共に支え合い、安心して生活できる地域共生のまち」を目指します。

福祉部では、各課が個別計画の施策を適正に進め、「持続可能」で質の高い行政サービスを提供するとともに、生活困窮者の自立支援や生活保護によりセーフティーネットの役割を果たし、あらゆる人を「取り残さない」支援につなげる地域共生社会を実現させることで、SDGsのゴール3（すべての人に健康と福祉を）、ターゲット3.8の達成に繋げます。

また、第7次行政改革大綱の重点項目の「事務事業の最適化」「ICTを活用した業務の効率化」において、福祉業務のデジタル化を進め、業務の効率化と市民の利便性向上を図ります。

所属課

課 係

社会福祉課

社会福祉係、福祉相談係、生活支援係

障害福祉課

障害福祉係、障害給付係

高齢福祉課

高齢福祉係、地域支援係、介護保険係、介護審査係、介護給付係

国保年金課

国保係、年金係、医療係

令和7年度実績

実績のまとめ 評価及び反省

多機関協働事業者として複合的課題を抱えた問題を整理し、各課の役割分担を明確にしました。

 重層的支援の目標取組ケース件数を年間20ケースとしていましたが、想定より多くの対応を要したため、3月13日時点で14ケースでした。対応回数については目標としていた200回を超える400回以上の対応をしました。
障害者福祉計画策定のための基礎調査を行いました。 策定委員会を設置するとともに、自立支援協議会や関係団体等へのヒアリング、アンケート調査等を実施しました。アンケートを実施するにあたり、新たに18歳未満の子どもを対象にするなど、市民の声を広く集めるよう努めました。
移動困難者に対する課題を解決するため、必要な取り組みを行いました。 移動支援に関わる部署・機関による分科会を組織し、検討を進めながら、地域で活動する団体が情報交換できる機会創出のため、地域の移動支援をテーマに情報交換会や研修会を開催しました。また、日本赤十字社愛知県支部と包括連携協定を締結し、移動支援に活用する車両1台を貸りる準備を進めました。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を拡充しました。 後期高齢者の健康維持と介護予防を促進するため、関係各所への調整等を進めながら、新たにオーラルフレイルの予防と教育に取り組むなど、事業を計画どおり市内全域で実施しました。

令和8年度の重点取組目標

年度の目標

1.目的（何のために）、

2.達成水準（どこまで）

担当課

SDGs

達成目標
平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付に対応します。
  1. 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえ、保護費等（生活保護費及び中国残留邦人等に対する支援給付）の追加給付を行うため、
  2. システム改修を行い、現在生活保護受給中の世帯から順次支給を開始するとともに、受給を廃止した世帯からの申請受付を開始します。
 社会福祉課

sdgs3
障害者福祉計画を策定します。
  1. 障害のある人が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、
  2. 令和8年度末までに障害者福祉計画を策定します。
 障害福祉課

sdgs3
あんジョイプラン11を策定します。
  1. 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会を実現するため、
  2. 令和8年度末までにあんジョイプラン11を策定します。
 高齢福祉課

sdgs3
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を拡充します。
  1. 市内全域の後期高齢者の健康維持と介護予防を促進するため、
  2. 前年度の実施内容に加え、「身体的フレイル」と「重症化予防（糖尿病性腎症）」の取り組みを新たに実施します。
 国保年金課

sdgs3