福祉部

部長

近藤　俊也

使命・基本方針

　第９次安城市総合計画に基づき、分野別計画「福祉」における「誰もが健康で文化的な生活を享受し、生涯にわたり生きがいを持ち、住み慣れた地域で、孤立することなく共に支え合い、安心して生活できる地域共生のまち」を目指します。
　福祉部では、各課が個別計画の施策を進めながら、「持続可能」で質の高い行政サービスを提供するとともに、生活困窮者の自立支援や生活保護によりセーフティーネットの役割を果たし、あらゆる人を「取り残さず」支援につなげる地域共生社会を実現させることで、ＳＤＧｓのゴール３（すべての人に健康と福祉を）、ターゲット３．８の達成に繋げます。
　また、第７次行政改革大綱の重点項目の「事務事業の最適化」、「ICTを活用した業務の効率化」において、福祉業務のデジタル化を進め、業務遂行の効率化と市民の利便性の向上を図ります。

所属課

課	係
社会福祉課	社会福祉係、福祉相談係、生活支援係
障害福祉課	障害福祉係、障害給付係
高齢福祉課	高齢福祉係、地域支援係、介護保険係、介護審査係、介護給付係
国保年金課	国保係、年金係、医療係

令和6年度実績

実績のまとめ	評価及び反省
重層的支援体制整備事業の本格実施に向け、体制を整備しました。	プレ重層として１２件の困難ケースに対応することで、ノウハウを積むことができました。また、体制の整備を進めたことにより、国からの交付金導入が可能となりました。引き続き本格実施に向けて、体制の整備を進めます。
福祉的就労等から一般就労への移行を進めました。	既存の就労支援事業（就労相談員配置、情報発信、「はたらくグループ」との協働で「事業所紹介の会」開催）を充実させました。テレワーク啓発事業及び農福連携についても引き続き取り組んでいきます。
要介護認定調査の早期実施に向け、体制を整備しました。	委託による調査を１０月から開始しました。また市の調査員は、募集の継続により、年度末の時点で当初より２名増加しました。今後も介護認定期間の短縮に向け、継続して体制の整備を進めます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施地区を拡大しました。	市内全８地区（中学校区）での事業を計画通り実施することができました。今後はより効果的な事業となるよう、未実施部門への展開、関係各所への調整等を進めます。

令和7年度の重点取組目標

年度の目標	1.目的（何のために）、 2.達成水準（どこまで）	担当課						ＳＤＧｓ 達成目標
重層的支援体制整備事業を本格実施させるとともに、事業継続に向けた検討を行います。	１．複雑化・複合化した地域生活課題を抱える人に対し、包括的な支援を実施するため、 ２．庁内各課、社協等と連携し、５つの事業に取り組みながら支援を進めるとともに、次年度以降の体制の強化について、協議、検討を進めます	社会福祉課
障害者福祉計画の策定を進めます。	１．障害のある人が、地域で安心して暮らせる社会を実現するため、 ２．障害者福祉計画の策定に向けた組織を立上げ、計画策定業務受託業者を選定し、基礎資料となるアンケート調査を実施します。	障害福祉課
各地域における移動が困難な人への対策を進めます。	１．高齢者など移動が困難な人の地域課題を解決するため、 ２．関係部署による分科会を組織して協議するとともに、各地域の支援者が情報交換できる機会を設けます。	高齢福祉課
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を拡充します。	１．市内全８地区（中学校区）の後期高齢者の健康維持と介護予防を促進するため、 ２．これまでの実施内容に加え、オーラルフレイルや転倒予防など新たな課題への取組を実施します。	国保年金課