安城市行政機関通報事務取扱要綱

　（目的）
第１条　この要綱は、安城市における公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号。以下「法」という。）の規定による行政機関等に対する公益通報の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
　（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）通報対象事実　法第２条第３項に規定する通報対象事実をいう。
（２）行政機関通報　法第３条第２号及び第６条第２号に規定する行政機関等に対する公益通報をいう。
　（行政機関通報窓口）
第３条　行政機関通報の窓口となるべき課（以下「担当課」という。）は、通報対象事実に係る処分（法第２条第１項に規定する処分をいう。以下同じ。）又は勧告等（同項に規定する勧告等をいう。以下同じ。）を行う事務を分掌する課とする。
２　通報対象事実に係る処分又は勧告等を行う事務を分掌する課が複数にわたるときは、最初に当該通報を受けた課が他の課に連絡し、及び協議した上で、担当課を定めるものとする。
３　担当課が不明な行政機関通報及び行政機関通報に係る相談の窓口は、行政課とする。この場合において、行政課は、担当課が不明な行政機関通報の担当課が明らかとなったときは、当該通報をした者に対し、その旨を教示するとともに、当該担当課に当該通報の処理を引き継ぐものとする。
４　通報対象事実に係る通報を受けた課は、当該通報対象事実が当該課の分掌する事務に関わるものでない場合は、遅滞なく担当課となるべき課を当該通報をした者又は相談をした者に教示し、必要に応じ、当該担当課となるべき課に当該通報に係る書面等を回付するものとする。
５　通報対象事実に係る通報を受けた課は、当該通報対象事実に係る処分又は勧告等の権限を有する行政機関が市の機関でない場合は、当該権限を有する行政機関を当該通報又は相談をした者に教示するものとする。
（通報の受理）
第４条　担当課は、次のいずれにも該当する通報を行政機関通報として受理するものとする。
（１）通報をする者が法第２条第１項各号に掲げる者（法の目的に照らしこれらの者に準ずる者として取り扱うことが適当と認められる者を含む。）であること。
（２）法第３条第２号に規定する書面の提出があること（通報対象事実が生じ、又は生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合を除く。）。
（３）通報が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をもってされたものでないこと。
（４）通報の内容が次のいずれにも該当するものであること。
　　ア　苦情、要望、意見又は相談でないこと。
　　イ　訴訟、和解、あっせん、調停、仲裁その他の手続によって解決又は処理を図ることが適当と認められるものでないこと。
　　ウ　具体的かつ客観的で、十分な調査を行うことができるものであること。
（５）通報に関して、対応措置を講じることができるものであること。
（６）過去にされた同一の通報をした者からの同一の趣旨の通報でないこと。
２　前項に規定する要件その他行政機関通報としての要件を満たさない相談等を受け付けた場合において、当該相談等が、その後当該要件を満たすに至った場合は、当該通報等を行政機関通報として受理するものとする。
３　行政機関通報を受理した担当課は、その旨を当該行政機関通報をした者（以下「通報者」という。）に通知し、及び次に掲げる事項を説明するものとする。ただし、通報者が説明を望まない場合その他通知し、又は説明することができないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（１）行政機関通報に関する秘密が保持されること。
（２）行政機関通報に関する個人情報が保護されること。
（３）行政機関通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないこと。
（４）行政機関通報受付後の手続に関すること。
（５）その他必要と認められる事項
４　担当課は、通報対象事実に係る通報があった場合において、当該通報を行政機関通報として受理しないときは、その旨及び理由を当該通報をした者に通知する。ただし、通知することができないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（通報者等の保護）
第５条　この要綱に定める事務に従事する者は、通報者、通報対象事実に係る相談をした者その他関係者のプライバシー等の保護に最大限配慮し、正当な理由なく、通報又は相談の処理に関して知り得た秘密及び個人情報の内容を他人に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。
２　行政機関通報を受理した担当課の課長は、当該行政機関通報の内容に関係する者を当該行政機関通報への対応に関与させてはならない。
（調査の実施等）
第６条　行政機関通報を受理した担当課は、遅滞なく必要かつ相当と認められる通報対象事実に係る調査を行うものとする。
２　行政機関通報を受理した担当課は、調査が終了したときは調査の結果を、調査の途中において調査の終了までに相当の期間を要すると見込まれるとき等必要と認められるときは調査の進捗状況を、通報者その他関係者のプライバシー等の保護に支障がないよう留意し、遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、通知することができないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（対応措置）
第７条　担当課は、前条第１項に規定する調査を行った結果、必要があると認められる場合は、速やかに対応措置を講ずるものとする。
２　担当課は、前項の規定による措置を講じた場合は、その内容を遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、関係者のプライバシー等の保護に支障がある場合、事案の性質上通知することが適当でない場合又は通知することができないことについてやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
（報告）
第８条　担当課は、行政機関通報を受理をしたときは、その旨及び講じた対応措置の内容（対応措置を講じなかった場合はその旨）を、その都度行政課に報告するものとする。
２　前項の規定による報告は、担当課において作成した行政機関通報に係る記録、通報者に通知したものの写し等により行う。
（その他）
第９条　この要綱に定めるもののほか、行政機関通報の処理に関し必要な事項は、別に定める。
　　　附　則
　この要綱は、令和８年３月２４日から施行する。