公示送達

公示送達は、名宛人となるべき者の所在が判明しないこと等により書類の送達が不可能である場合において、所定の公示手続をとり、公示されてから一定期間が経過した後、書類の到達があったものとみなし、法的効果を生じさせる制度です。

以下の公示送達文書に関するウェブページ（以下、各ウェブページと言います。）では、地方税法等の法令に基づき公示事項を公開します。

注意事項

1. 各ウェブページに関する以下の行為を禁止します。これらの行為は損害賠償請求等の対象となる場合があります。
   (1)各ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
   (2)(1)のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開
   (3)公示事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
   (4)公示事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNSその他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為
2. この注意事項に違反して当ウェブサイトや各ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。
3. 個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、各ウェブページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

公示送達文書

市民税・県民税・森林環境税に係る公示送達文書

固定資産税・都市計画税に係る公示送達文書

軽自動車税に係る公示送達文書

国民健康保険税に係る公示送達文書

市税に関する督促状等に係る公示送達文書

介護保険料に係る公示送達文書