外国人住民への情報提供、教育、日本語教室の実施について

要旨

安城市は外国籍市民の数、割合ともに県内でも多い自治体です。日本人だけでなく、外国籍市民のケンサチについても具体的な方策で、是非取り組んでいただきたいと思っております。その中で、いくつか提案させていただきたいと思います。
1つめは、ワクチン接種についてです。安城市にワクチン接種の情報は日本語のみのため、日本語を母語としない住民は、文化習慣も異なり、不安を抱え、取り残されたように感じたと思います。個人的に連絡受けたり、予約代行を引き受けたりしたことがありました。外国人住民の感染率、接種率を市としても把握し、必要に応じて、多言語での情報発信や優先予約等の柔軟な対応をしていただくことはできなかったのかと思いました。
次に、教育についてです。外国籍児童の不就学・不登校児童の把握や公表をしていただきたいと思います。就学の機会を失っている子どもたち、中にはヤングケアラーになってしまっている子がいる可能性もあります。まずは実態を把握していただき、就学の案内を徹底し、「不就学児ゼロ」に取り組んだ各地の事例を参照にし、安城市も「不就学ゼロ」を目指していただきたいと思います。
次に、市内各所に小学校入学前の就学準備教室プレスクールを設置していただきたいです。ここ数年、安城市内の小学校の外国籍児童は増加傾向にあります。就学前に小学校に発達に合わせた言語指導をすることで、義務教育への適応が円滑になり、保護者の不安も軽減されます。また、発達の遅れも早期発見にもつながります。長期的に見て学校現場での負担軽減にもつながるため、是非とも市の事業として検討していただけたらと思います。
最後に、地域の日本語教室の質の向上です。外国人市民の大きな壁の1つが言葉の壁です。現在市内では3カ所の地域の日本語教室があります。外国籍市民の増加に伴い、地域の日本語教室の持つ役割も変化してきています。しかし多様な背景の学習者に対する指導はボランティア頼りになっており、横のつながりも薄く、各教室独自のやり方で試行錯誤しているように思います。安城市として地域日本語コーディネーターを設置していただき、地域で暮らす人々を共に学ぶことができるような環境作りをしていただけたらと思います。

市の見解

1つ目のワクチン接種について、市では外国人住民の新型コロナウイルス感染症の感染者数や感染率を把握できないため不明ですが、ワクチン接種につきましては、12月15日時点で、外国人の接種対象者のうち75％以上の方が1回目・2回目の接種を終えられています。外国語での情報発信につきましては、市が発行する外国人向け情報誌「Anjo-info」に、新型コロナワクチンの接種方法や予約方法などを多言語で掲載し、小中学校に在籍する外国人児童生徒に配布したり、外国人が多く利用する教会や食料品店などに設置したりしています。さらに、広報あんじょうの外国語の情報ページで案内をするなど、ワクチン接種に関する情報発信に努めているところです。また、市が設置するワクチン接種コールセンターでは、ポルトガル語をはじめ13か国語での対応が可能な体制を取りつつ、市が実施する集団接種会場においても、会場内の各ブース案内を英語表記にしたり、外国語での説明書や、20か国語に対応した翻訳タブレットを用意したりするなど、外国人住民がスムーズにワクチン接種に臨んでいただけるよう、様々な取り組みを行っています。
次に、教育について、外国籍児童生徒が不就学とならないよう教育委員会と連携して取り組んでおります。定期的に各学校へ、安城市に籍がある外国籍児童生徒が就学しているかどうかを調査し、実態を把握しております。万一、市内小中学校に在籍していない場合は近隣の外国人学校にも調査し、在籍の有無を確認しています。それでも在籍が把握できない場合は、東京出入国在留管理局に照会し、日本に滞在しているかどうかの確認をしています。市では「不就学ゼロ」を目指して取り組んでおりますが、保護者のお考えもあり、就学しない児童生徒もおります。今後も就学に向けての働きかけを継続してまいります。なお、在籍児童生徒を国籍で区別することはありませんので、外国籍児童生徒に限った不登校の状況につきましては調査を行っておりません。
次に、プレスクールの設置について、現在のところ、市として設置する予定はございませんが、市内の就学児童の状況を鑑み、県内で実施されているプレスクール事業の事例を調査しながら、引き続き導入の可能性を研究してまいりたいと思います。
また、外国人親子の不安軽減につきましては、市民協働課が実施する外国人向け子育てサロン等の事業を通して、親と子に向けた取組の啓発を図ってまいりたいと考えております。
最後に、日本語教室については、現在、市内に6カ所の大人と子ども向けの日本語教室ボランティア団体があり、各団体が話し合いながら、それぞれの方針を持って活動を進められています。また、今年度から、市として日本語教師による日本語教室を開始し、加えて高校生や大学生ボランティアによる子ども向けの学習支援のサポートなど、これまでとは異なる形での支援も始めています。以前に比べて民間事業所による日本語教室も増え、オンラインを使った個人指導の機会も充実し、外国籍児童向けの無償の塾が市内にできるなど、選択肢は多様化しております。市としましては、現時点では日本語コーディネーターを設置する予定はございませんが、引き続き、市内に住む外国人の日本語能力向上を目指し、日本語学習の場のあり方を調査研究し、国や県の制度を活用した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。