マンション管理に関するご相談、講座等

マンション管理に関する相談、セミナー等（マンション管理推進協議会）

分譲マンションの管理組合等を支援するため、愛知県はじめ関係団体とマンション管理推進協議会を設け、マンション管理についての情報提供、相談事業等を実施しています。マンション管理推進協議会は、主要な居住形態として広く普及したマンションについて、管理組合の自立的な運営による適正管理を推進し、良好な居住環境とストックの社会的効用の維持を図るため、公共団体、マンションに関連する団体、専門家の団体等が連携して、管理組合、区分所有者、居住者等に対しマンションの管理に関する情報及び資料の提供等を行い、マンションの適正な管理を支援することを目的としています。

　マンション管理推進協議会のホームページ（外部リンク）

• 専門家相談（原則予約制）（外部リンク）
• セミナー・研修会（外部リンク）

 

マンション管理適正評価制度（マンション管理業協会）

マンション管理適正評価制度とは、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を６段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組みです。（専門家による評価を受け、総会で決議し、管理組合自らの責任（自己認証）で、情報開示を行うものです。）制度の利用や詳細については（一社）マンション管理業協会（外部リンク）にお問い合わせください。

 

マンション管理適正化診断サービス（日本マンション管理士連合会）

所定の診断業務研修プログラムを修了した診断マンション管理士が、管理運営状況、修繕計画状況、法定点検・修繕工事のほか、防犯対策、防火管理、保険事故履歴などマンションの管理状況全般を対象に、目視・書類チェック・ヒヤリングを行い、診断結果やアドバイスを記載した診断レポートを提供します。管理適正化診断サービスにお申し込みいただく際に、認定手続支援サービス（マンション管理計画の認定）にもワンストップで申請することができます。

制度の利用や詳細については（一社）日本マンション管理士連合会（外部リンク）にお尋ねください。

マンション共用部分リフォーム融資（住宅金融支援機構）

（独）住宅金融支援機構が行っている、管理組合が実施する共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事などの工事費用が対象となる融資です。
また、その工事を実施する際に組合員（区分所有者）が負担する一時金への融資も可能です。

（独）住宅金融支援機構（外部リンク）