下水道事業・農業集落排水事業が「企業会計」に移行しました

本市の下水道事業は、平成5年度から順次、供用を開始し、現在、普及率は、82.6％（令和4年度末）となっています。

一方、国からは、今後10年程度（令和8年度末）で、下水道整備を概ね完成すること（10年概成）が求められており、本市としましては、令和7年度末までに整備を概ね完成する予定です。

したがって、今後の下水道事業は、「整備」の時代から「維持管理」の時代に移っていくことから、経営状況を明確化し、持続可能な経営を行う必要があります。

そこで、平成31年4月1日から会計方式を「企業会計」に移行しました。

 

企業会計とは

 

区分	官庁会計	企業会計
経理の方法	単式簿記（現金主義） 現金の収支のみを扱う。	複式簿記（発生主義） 資産額（減価償却費）を把握し、 経済活動の発生に基づき経理。
予算の区分	歳入歳出のみ	収益的収支…維持管理（事業運営） 資本的収支…建設改良（資産形成）
出納整理期間	あり （翌年4月1日～5月31日）	なし （3月31日で決算）

 

「経理の方法」については、官庁会計が、単式簿記により、現金の収支のみを扱うのに対して、企業会計では、複式簿記により、資産額（減価償却費）を把握して、経理を行います。

また、「予算の区分」については、官庁会計が、歳入歳出のみの1つの予算であるのに対して、企業会計では、収益的収支と資本的収支の2つの予算となります。

なお、「出納整理期間」については、官庁会計が、4月から5月までの2か月間あるのに対して、企業会計では、出納整理期間はなく、3月末で決算となります。

企業会計移行の目的

（1）経営状況の明確化

正確な費用と収益を把握することにより、説明責任の向上を図るものです。

（2）経営の効率化

計画的な維持管理と更新を行うことにより、財政の健全化を図るものです。

（3）経営意識の向上

コスト意識の更なる向上により、コスト削減を図るものです。

企業会計の活用

企業会計への移行により、資産や負債の保有状況を示す「貸借対照表」や、年間の営業実績を示す「損益計算書」などの財務諸表を作成し、経営状況を明確化することができます。

また、財務諸表に関して、他市との比較を行うなど、経営状況を分析し、その後の経営改善につなげることも可能となります。

今後、企業会計を活用し、下水道事業の健全経営に向けて、取り組んでいきます。