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更新日:2021年5月21日

下水道事業・農業集落排水事業が「企業会計」に移行しました

本市の下水道事業は、平成5年度から順次、供用を開始し、現在、普及率は、80.7%(令和元年度末)となっています。

一方、国からは、今後10年程度(令和8年度末)で、下水道整備を概ね完成すること(10年概成)が求められており、本市としましては、令和7年度末までに整備を概ね完成する予定です。

したがって、今後の下水道事業は、「整備」の時代から「維持管理」の時代に移っていくことから、経営状況を明確化し、持続可能な経営を行う必要があります。

そこで、平成31年4月1日から会計方式を「企業会計」に移行しました。

 

企業会計とは

 

区分

官庁会計

企業会計

経理の方法

単式簿記(現金主義)

現金の収支のみを扱う。

複式簿記(発生主義)

資産額(減価償却費)を把握し、

経済活動の発生に基づき経理。

予算の区分

歳入歳出のみ

収益的収支…維持管理(事業運営)

資本的収支…建設改良(資産形成)

出納整理期間

あり

(翌年4月1日~5月31日)

なし

(3月31日で決算)

 

「経理の方法」については、官庁会計が、単式簿記により、現金の収支のみを扱うのに対して、企業会計では、複式簿記により、資産額(減価償却費)を把握して、経理を行います。

また、「予算の区分」については、官庁会計が、歳入歳出のみの1つの予算であるのに対して、企業会計では、収益的収支と資本的収支の2つの予算となります。

なお、「出納整理期間」については、官庁会計が、4月から5月までの2か月間あるのに対して、企業会計では、出納整理期間はなく、3月末で決算となります。

企業会計移行の目的

(1)経営状況の明確化

正確な費用と収益を把握することにより、説明責任の向上を図るものです。

(2)経営の効率化

計画的な維持管理と更新を行うことにより、財政の健全化を図るものです。

(3)経営意識の向上

コスト意識の更なる向上により、コスト削減を図るものです。

企業会計の活用

企業会計への移行により、資産や負債の保有状況を示す「貸借対照表」や、年間の営業実績を示す「損益計算書」などの財務諸表を作成し、経営状況を明確化することができます。

また、財務諸表に関して、他市との比較を行うなど、経営状況を分析し、その後の経営改善につなげることも可能となります。

今後、企業会計を活用し、下水道事業の健全経営に向けて、取り組んでいきます。

お問い合わせ

上下水道部下水道課経営係
電話番号:0566-71-2247   ファクス番号:0566-76-3436