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更新日:2024年9月11日
社会資本総合整備計画は、社会資本整備総合交付金を活用し、事業を実施しようとする場合に地方公共団体等が作成する計画です。
各種政策課題から社会資本整備における目標を定めた上で、目標を達成するために必要な基幹的事業(例えば、都市計画道路や都市公園等)、これらと関連して整備すべき事業、基幹的事業の進捗・効果を促進させるソフト等事業を整理し、策定します。
計画には、「計画の目標」、「目標の定量化指標」、「計画の目標を達成するために必要な交付対象事業」などが記載されます。
社会資本総合整備計画の事後評価は、交付金がもたらした成果等を客観的に検証して今後の社会資本整備のあり方を検討すること、事業の成果を市民のみなさまに把握いただくことを目的として実施します。事後評価の中では、交付終了年度の年度末を見通した成果の「見込み」に基づいて評価が行う計画もあります。この場合、交付終了の翌年度以降に再検証して、事後評価フォローアップとして成果を「確定」させます。
事後評価では、下記の4点の整理を行います。
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