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更新日:2017年4月21日

安城市自立支援給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に役立つ技能や資格の取得のため各種講座を受講したり、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給する制度です。なお、対象者は所得制限があり、母子・父子自立支援員への事前相談が必要です。

自立支援教育訓練給付金 

母子家庭の母又は父子家庭の父の雇用安定と就職の促進を図るため、指定の職業能力開発講座を受講した方に教育訓練修了後に支給します。

支給対象者(次の全ての要件を満たす方)

  1. 母子・父子自立支援員(児童家庭係)への事前相談が必要
  2. 市内在住で児童扶養手当を受けている又は同様の所得水準であること。
  3. 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格がないこと。

対象となる講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座(「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」(外部リンク)をご覧ください。)

支給額

受講のために支払った費用の60%相当額(上限20万円、ただし1万2千円以下は支給できません。)

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に有利で生活の安定につながる資格の取得を支援するため、資格取得のための専門学校等での受講期間のうち一定期間について支給します。

支給対象者(次の全ての要件を満たす方)

  1. 母子・父子自立支援員(児童家庭係)への事前相談が必要
  2. 市内在住で児童扶養手当を受けている又は同様の所得水準であること。
  3. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。 
  4. 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる者。
  5. この給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない者。 

対象となる資格

看護師(准看護師を含む)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等

支給額(月額)

非課税世帯

課税世帯

100,000円

70,500円

 

支給期間

修業する期間の全期間(上限3年)とする。

 

高等職業訓練修了支援給付金

 高等職業訓練促進給付金の対象となる養成機関を修了した方に、入学時の負担を軽減するために支給します。

養成期間修了後30日以内に申請が必要です。

支給額

非課税世帯

課税世帯

50,000円

25,000円

よくある質問

お問い合わせ

子育て健康部子育て支援課児童家庭係
電話番号:0566-71-2229   ファクス番号:0566-76-1112