母子・父子自立支援給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職・転職に有利な資格や知識を習得するために、各種学校等の養成機関で修業する場合などに、次の給付金を支給する制度です。給付金には「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」の２種類があります。

※事前相談が必要となりますので、母子・父子自立支援員（子育て支援係）にお問合せください。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父の雇用安定と就職の促進を図るために、指定された教育訓練講座を受講した場合、受講にかかった費用（入学料及び授業料）の一部を支給します。

※原則、講座を申し込む前に事前相談が必要のため、時間に余裕を持ちお問合せください。

支給対象者（次の全ての要件を満たす方）

1.市内在住で20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父

2.母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方

3.講座を受講することが、安定した就労に就くために必要であると認められる方

4.過去に本制度を利用していない方

対象となる講座

(1)雇用保険の一般教育訓練給付の指定講座

(2)雇用保険の特定一般教育訓練給付の指定講座

(3)雇用保険の専門実践教育訓練給付の指定講座

教育訓練給付制度（外部リンク）をご覧ください。

支給額

・雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができない方

　（1）、(2）については受講料の6割（上限20万円）

　（3）については受講費用の6割(上限 修学年数×40万円。最大160万円)

・追加給付

　（3）については受講修了日の翌日から1年以内に資格を取得した上で就職等した方は最大8.5割

　　　（上限 修学年数×60万円。最大240万円）

・雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、雇用保険制度からの給付額を差し引いた　　　　　額を支給します。

 

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため、6か月以上のカリキュラムを必要とする養成機関で修業する場合、生活の負担軽減を図るために、一定期間給付金を支給します。

支給対象者（次の全ての要件を満たす方）

1.市内在住で20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父

2.児童扶養手当を受けている又は同等の所得水準にあること

3.養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること

4.就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる方

5.この給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない方

5.過去に本制度を利用していない方

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、保健師、助産師、Webクリエイター、シスコシステムズ認定資格等

支給額（月額）

市民税 非課税世帯　月額 100,000円

市民税 課税世帯　月額 70,500円

※修業期間の最後の12か月は月額40,000円ずつ増額されます。

市民税 非課税世帯　月額 140,000円

市民税 課税世帯　月額 110,500円

支給期間

修業する期間の全期間(上限4年)

高等職業訓練修了支援給付金

養成機関の「修業開始日」及び「修了日」において一定の要件を満たす場合に、修業期間修了後に支給します。

支給額

市民税 非課税世帯　50,000円

市民税 課税世帯　25,000円

その他関連情報

厚生労働省愛知労働局ー公的職業訓練ハロートレーニングのご案内ー（外部リンク）

ひとり親家庭貸付事業

高等職業訓練促進資金

高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方に対して、入学準備金(上限50万円)、就職準備金(上限20万円)を貸し付ける事業が実施されています。この貸付金は、資格を取得した日から1年以内に資格を活かして就職し、継続し5年間従事した場合は貸付金の返還が免除となります。

住宅支援資金

児童扶養手当の支給を受けている方(同等の所得水準である方)で、母子父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の方に、住居費支援として12か月の範囲内で住宅の家賃の実費（月額上限7万円）を貸し付ける事業が実施されています。この貸付金は、現に就業していない方が貸付を受けた日から1年以内に就職又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職をし、1年間就業を継続した場合は貸付金の返還が免除となります。

ひとり親家庭貸付事業について社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会（外部リンク）ひとり親家庭貸付事業の実施団体である社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会のホームページをご覧ください。