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更新日:2020年7月2日

社会福祉法人安城市こども未来事業団の設立

低年齢児保育ニーズの増大や、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化により、本市の財政負担は年々大きくなっています。

このような状況のもと、令和元年に設置された安城市公立保育所等経営審議会にて示された答申及び令和2年4月に策定した【改訂版】安城市保育園等運営方針(PDF:3,430KB)に基づき、保育園等の新たな運営主体として社会福祉事業団を設立し、一部の公立の保育園・認定こども園を運営することを決定しました。

これにより、国や県から交付金を得ることができ、この財源を活用し、持続的に保育を提供するとともに、保育サービス・環境の向上を目指します。

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事業団の説明動画を配信中!視聴はコチラ(外部リンク)

事業団の説明チラシはコチラ(PDF:1,315KB)

運営主体

社会福祉法人安城市こども未来事業団

対象園

公立27園の内、以下の14園

南部保育園 西部保育園 東端保育園 志貴保育園 小川保育園 みのわ保育園 新田保育園
赤松保育園 みその保育園 桜井保育園 安城こども園 さくのこども園 安城北部幼稚園※ 東栄幼稚園※

※安城北部幼稚園、東栄幼稚園は事業団への移管に合わせて、認定こども園へ移行します。

基本方針

1.環境を変えないこと

園の運営主体が変わることに対する保護者の最大の不安要素は、先生が替わること、園の運営方針が変わることなど、環境が変わることによる子どもへの影響です。慣れ親しんだ環境で引き続き生活できることが、子どもの最善の利益につながるものと考えます。

2.地域における役割の継承

地域の拠点的役割、子育て支援を推進する役割、人材育成、幼児教育・保育の質の向上に努める役割など、公立園が担ってきた地域における大切な役割をこれからも担います。

3.無償化に伴う負担増等に対し即効性があること

幼児教育・保育の無償化で年間約3.9億円の財政負担が発生します。これに対応するため、できる限り多くの園を早急に移管します。

運営体制

市と事業団との間で協定を締結し、市が積極的に運営に関与できる「公私連携型保育所」若しくは「公私連携幼保連携型認定こども園」として運営し、保育の質を担保するとともに、公立園が重視してきた保育内容を継承します。

具体的には、

  • 事業団に保育士(市職員)を派遣し、従来と同じ先生による保育を行います。
  • 事業団に事務局を設置し、市職員を派遣して運営します。
  • 市から事業団に保育施設(土地・建物)を無償貸付し、必要な整備を市の責任において実施します。

スケジュール(予定)

  • 事業団の設立:令和2年12月
  • 事務局の設置:令和3年1月
  • 公立園の移管:令和3年4月 

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お問い合わせ

子育て健康部保育課保育経営係
電話番号:0566-71-2228   ファクス番号:0566-76-1112