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未来へ届ける 望遠郷
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更新日：2025年6月6日
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安城市結婚新生活支援補助金
これから夫婦やパートナーシップ（夫婦等）として新生活をスタートさせる世帯を対象に、結婚等に伴う新生活に係る費用の支援を行います！
（PDF：1,451KB）対象世帯
補助の対象者は、補助の新規申請（令和7年度に初めて本補助金を申請する場合）と継続申請（令和6年度に引き続き、令和7年度も本補助金を申請する場合）の別により、それぞれの要件を満たす世帯となります。
新規申請
次の1～7のすべての項目を満たしている世帯が対象です。
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令和7年1月1日以降に婚姻届等（※1）を提出した世帯。ただし夫婦等双方が日本国籍を有していない場合、日本方式の婚姻をしている場合のみ対象
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夫婦等ともに婚姻届等を提出した日における年齢が39歳以下（※2）の世帯
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令和6年中（令和6年1月1日～令和6年12月31日）における夫婦等の所得を合算した金額が500万円未満の世帯（※3）
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申請対象の住宅が安城市内にあり、申請時において、夫婦等ともに住民票の住所が申請対象の住宅の住所と同じである世帯
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夫婦等ともに過去に本補助金（類似する他の市町村等における同趣旨の補助金を含む）の交付を受けていない世帯
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夫婦等ともに市税を滞納していない世帯
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夫婦等ともに申請日以降も安城市に住み続ける意思がある世帯
継続申請
令和6年度中に本補助金の交付を受けた世帯で、交付のあった補助金の額が補助上限額（60万円または30万円）に満たなかった世帯
※1…婚姻届又はパートナーシップ宣誓届のことをいいます。
※2…年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。
（例）4月1日が誕生日の29歳の方は、3月31日において30歳となります。
※3…貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦等の所得を合算した金額から年間返済額を控除できます。
対象費用
下記の項目のうち、結婚等をきっかけに令和7年4月1日から令和8年3月15日までの間に支払った費用が対象となります。
なお、ローン契約に基づく金融機関へのローン払いも対象です。（住宅ローンに係る手数料・利息は対象外）
住宅の取得費用
市内で住宅を購入又は新築にするために支払った費用のうち、当該住宅の購入費又は建築費のこと。
ただし、土地代は除く。
住宅のリフォーム費用
市内で住宅の機能の維持又は向上を図るために行った修繕、増築、設備更新等の工事に支払った費用のこと。
ただし、以下の費用は除く。
- 倉庫や車庫に係る工事費用
- 門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
- エアコン等の家電の購入及び設置に係る費用
住宅の家賃や敷金、礼金、共益費、及び仲介手数料
市内で住宅を賃借するために支払った費用のうち、住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、及び仲介手数料のこと。
ただし、勤務先から住宅手当が支給されている場合や生活保護により住宅扶助等が支給されている場合は、対象となる賃料の金額から除く。
（例）住居の家賃80,000円、住宅手当30,000円の場合、対象金額は50,000円
引越費用
市内の住宅に引っ越すために支払った費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用のこと。
ただし、以下の費用は除く。
- 不用品の処分費用
- 自らレンタカー等を借用し引っ越した場合に発生した費用
補助上限額
新規申請
婚姻届等を提出した日における年齢が夫婦等ともに29歳以下（※）の世帯
一世帯あたり上限額60万円
上記以外の世帯
一世帯あたり上限額30万円
継続申請
令和6年度補助上限額（60万円または30万円）から令和6年度に交付を受けた本補助金の額を差し引いた額
※…年齢計算に関する法律第2項及び民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。
（例）4月1日が誕生日の29歳の方は、3月31日において30歳となります。
申請期間
令和7年6月1日（日曜日）～令和8年3月15日（日曜日）
- 申請は期間中1回限り有効です。
- 夫婦等の一方のみが申請することができます。
- 窓口での受付は令和8年3月13日（金曜日）までです。
予算が上限に達した時点で、受付を終了する場合があります。
申請に必要な書類
交付申請書兼実績報告書、交付請求書、交付申請チェックシート及びアンケートは、下記の「申請様式」よりダウンロードし、提出してください。
また、証明書など原本での提出が難しい場合は写しを提出してください。
ただし継続申請の方は★印の書類提出不要です。（令和6年度申請時より転居している場合、契約書は提出してください。）
お預かりした個人情報については、本補助金の交付のために利用し、それ以外の利用や第三者へ提供することはありません。
必ず提出する書類
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安城市結婚新生活支援補助金交付申請書兼実績報告書
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安城市結婚新生活支援補助金交付請求書（※1）
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婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本（※2）
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住民票（※3）
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夫婦等双方の令和6年中（令和6年1月1日～令和6年12月31日）における所得証明書 ★
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夫婦等双方の安城市発行の完納証明書 ★
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安城市結婚新生活支援補助金交付申請チェックシート
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結婚新生活支援補助金に関するアンケート
※1…補助金の交付が決定し、振込を行う場合のみ使用します。
※2…パートナーシップ関係にある方は、パートナーシップ関係にあることを証明する書類の写しを提出してください。
（例）安城市パートナーシップ宣誓届出書受理証明書など
※3…婚姻後の夫婦等双方の住民票（発行から3か月以内のもの）を提出してください。
必要に応じて提出する書類
次の項目に該当する場合は、上記の必要書類と合わせて提出してください。
なお、領収書や支払証拠書類には、氏名・金額・支払内容・支払日・支払先の記載が必要です。
原本での提出が難しい場合は、写しを提出してください。
住宅を取得した場合
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住宅の売買契約書又は工事請負契約書 ★
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住宅の引渡日が確認できる書類 ★
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領収書又は支払証拠書類
住宅をリフォームした場合
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住宅の工事請負契約書 ★
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住宅のリフォーム工事完了日が確認できる書類 ★
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領収書又は支払証拠書類
住宅を賃借した場合
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住宅の賃貸借契約書 ★
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夫婦等の給与明細等住宅手当等の有無が確認できる書類（給与明細の場合、申請期間中の給与明細すべて）
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領収書又は支払証拠書類
引越しをした場合
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引越費用に係る領収書又は支払証拠書類
貸与型奨学金を返済している場合
- 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類
継続申請をする場合
- 令和6年度安城市結婚新生活支援補助金交付決定通知書
申請方法
次のいずれかの方法で申請してください。
書類に不備が見つかった際には、申請者へ電話又はメールでご連絡させていただくほか、後日来庁をお願いする場合があります。
窓口申請
平日の午前8時30分～午後5時（祝日を除く）の間に、安城市役所こども課こども政策係（本庁舎1階11番窓口）まで必要書類を持参してください。
電子申請
必要書類（申請書兼実績報告書及び請求書除く）をご用意の上「安城市電子申請・届出システム」より申請してください。
電子申請では、平日土日を問わず、令和7年6月1日（日曜日）午前0時～令和8年3月15日（日曜日）午後5時の間で申請が可能です。
※継続申請の方は電子申請のご利用ができません。窓口まで直接お越しください。
補助決定までの流れ
（1）申請
交付申請書及び必要書類を申請期間内（令和7年6月1日～令和8年3月15日）に提出してください。
（2）書類審査
提出後、書類の審査を行います。審査には2週間程度かかります。
書類に不備が見つかった際には、申請者へ電話又はメールでご連絡させていただくほか、後日来庁をお願いする場合があります。
（3）補助金交付可否の決定
審査の結果、補助金の交付可否を記載した通知書を郵送いたします。
（4）補助金の支払い
交付決定した金額を、あらかじめご指定いただいた口座へ振込みいたします。
振込には2週間～3週間程度かかります。
申請様式
交付申請書
交付請求書
アンケート
本事業に関するFAQ
本事業の申請要件や対象経費、所得に関することなど、よくあるお問い合わせについて掲載しています。
以下をご確認いただき、申請の際の参考にしてください。
地域少子化対策重点推進交付金実施計画書
安城市では、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、本事業を実施しています。
実施計画書については以下のとおりです。
令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（PDF：265KB）
民間事業者との連携
本事業の推進にご協力いただける民間事業者(BOOSTERS)を、市内外問わず広く募集しております。
ご興味のある方は、こども課こども政策係(0566-71-2292)へお問い合わせください。
株式会社キャッチネットワークとの連携
安城市結婚新生活支援補助金の対象者が、株式会社キャッチネットワークのサービス(インターネット、テレビ、電話のいずれか)を契約すると、加入特典が受けられる場合があります。
詳しくは、株式会社キャッチネットワーク(0120-2-39391)へお問い合わせください。
※上記加入特典に関するウェブサイトはこちら（外部リンク）
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