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更新日:2026年3月30日

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高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業

 令和2年4月「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施(以下「一体的実施」という。)」という新たな制度が始まりました。これは、後期高齢者の医療保険者である後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して、後期高齢者の健康維持・フレイル予防に努める新たな仕組みです。

 安城市では、令和5年4月より本事業を愛知県後期高齢者医療広域連合から受託しています。国保年金課を主担当課とし、健康推進課、高齢福祉課、地域の関係機関等と連携して、高齢者が地域で健康的な生活を送ることができるよう、一体的実施に取り組んでいます。

事業概要

 年齢が75歳に到達すると、それまでの国民健康保険制度や社会保険制度等から後期高齢者医療制度へ移行する結果、これまでの健康診査の結果や保健事業が途切れてしまい、継続的な支援ができないことが課題でした。

 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施とは、このような課題を解消するため、複数の慢性疾患を持ちフレイル状態に陥りやすい後期高齢者に対し、一人一人の状況に応じた支援を医療専門職が積極的に関わり実施することで、高齢者が住み慣れた地域で可能な限り、自立した生活と社会参加ができるよう目指す取り組みです。

 健診や医療、介護に関するデータ等を分析することで地域の健康課題を把握し、健康課題に応じた高齢者に対する個別的支援(ハイリスクアプローチ)と通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)を行います。

令和8年度の取組

 個別的支援(ハイリスクアプローチ)

健康に関するデータから、よりハイリスクな状態にあると判断された高齢者に対して、保健師や看護師、管理栄養士、歯科衛生士、リハビリ専門職などの医療専門職が、訪問や電話あるいは面接によって保健指導や受診勧奨を行います。

(注)対象となる方へは個別にご案内を送付いたします。

「健康状態不明者対策」

医療や健診の受診をしておらず、介護認定もうけていない健康状態のわからない高齢者に、医療専門職が手紙・電話・訪問等により健康状態を把握し、必要な支援へつなぎます。

「糖尿病性腎症重症化予防」

健診受診の結果から糖尿病が強く疑われる状況であるにも関わらず、糖尿病についての医療機関受診を確認できなかった高齢者に対し、医療専門職が訪問等により生活状況を聞き取ったうえで、医療機関の受診につなぎます。

「身体的フレイル」

身体的フレイルのリスクがある高齢者に対して、リハビリ専門職が短期間での個別訪問及び自宅参加型オンライン体操教室を実施し、高齢者自身が主体的に介護予防に取組み、地域で生活できるように支援します。

通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)

健康教育・健康相談

高齢者の集まる通いの場等で、医療専門職より市及び各圏域の健康課題に基づいたフレイル予防に関する健康教育及び健康相談を実施します。

フレイル状態の把握

高齢者の集まる通いの場等で、フレイルチェックやフレイル質問票から個々のフレイル状態を把握し、必要時医療専門職が健康相談を実施します。支援が必要な方は、支援先や医療機関へつなぎます。

気軽に相談できる環境づくり

リーフレット配布等により、高齢者の方の相談先について広く周知していきます。また、体操教室の講師等の役割を担う市民サポーターに対し、医療専門職より情報提供やアドバイスをすることで、不安なく活動を続けられるよう支援していきます。

その他

「後期高齢者医療健康診査未受診者受診勧奨事業」…後期高齢者医療健康診査を受診していない人へ健診受診を勧める通知を送ります。(11月ごろを予定)

お問い合わせ

福祉部国保年金課医療係

電話番号:0566-71-2232

ファクス番号:0566-76-1112