子ども・子育て支援金制度について

　子ども・子育て支援金制度は、「子ども未来戦略（令和５年１２月２２日閣議決定）」及び「子ども・子育て支援金法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）」に基づき、少子化対策の抜本的強化に当たり、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして令和８年度に創設された制度です。
　国は、支援納付金対象費用に充てるため、令和８年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収し、医療保険者は、支援納付金を納付する義務を負います。この支援納付金を納付するために、令和８年４月から従来の保険税とあわせて子ども・子育て支援金分が徴収されます。

　子ども・子育て支援金制度について（子ども家庭庁作成）（外部リンク）

 

    子ども・子育て支援金制度リーフレット（子ども家庭庁作成）（PDF：1,613KB） 

よくある質問

子ども・子育て支援金制度の目的は。

　子ども・子育て支援金は、少子化対策の抜本的強化「こども未来戦略（加速化プラン）」の財源の一部であり、子育て世帯に対する大きな給付の拡充を通じて、子どもや子育て世帯を社会全体で応援するために創設されました。

いつから徴収が始まるのか。

　令和8年度から徴収が始まります。詳しくは7月に送付する国民健康保険税納税通知書をご確認ください。

支援金は国民健康保険加入者のみが負担するのか。

　子ども・子育て支援金はすべての公的医療保険（会社員・公務員などの健康保険、共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度など）の加入者が広く負担する仕組みです。

集めたお金は何に使われるのか。

　児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など６つの子育て支援の取り組みに充てられ、これらの目的以外で使用されることはありません。詳しい取り組みについては、子ども家庭庁のホームページをご覧ください。