子ども・子育て支援金制度について

　子ども・子育て支援金制度は、「子ども未来戦略（令和５年１２月２２日閣議決定）」及び「子ども・子育て支援金法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）」に基づき、少子化対策の抜本的強化に当たり、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして令和８年度に創設された制度です。
　国は、支援納付金対象費用に充てるため、令和８年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収し、医療保険者は、支援納付金を納付する義務を負います。この支援納付金を納付するために、令和８年４月から従来の保険税とあわせて子ども・子育て支援金分が徴収されます。

　子ども・子育て支援金制度について（子ども家庭庁作成）（外部リンク）

よくある質問

いつから徴収が始まるのか。

　令和8年度から徴収が始まります。詳しくは7月に送付する国民健康保険税納税通知書をご確認ください。

誰が負担するのか。

　サラリーマン、自営業者、独身者、高齢者など、全世代・全経済主体で負担することになっています。

集めたお金は何に使われるのか。

　児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など６つの子育て支援の取り組みに充てられ、これらの目的以外で使用されることはありません。詳しい取り組みについては、子ども家庭庁のホームページをご覧ください。