成年後見制度

成年後見制度とは

精神障害、知的障害、認知症などにより判断能力が十分でない方（以下「本人」といいます。）の財産管理、介護サービス利用契約、施設利用契約などを、後見人等が代わりに行うことにより、本人の権利を保護し生活を支援する制度です。

後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。

• 成年後見制度について（PDF：774KB）

任意後見制度

将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、予め後見人を選任し契約しておく制度です。この契約は、公証役場において公正証書により締結します。

• 日本公証人連合会

• 岡崎公証人合同役場

法定後見制度

判断能力が不十分になった場合に、本人、配偶者又は4親等内の親族が家庭裁判所に申立てをすることで、判断力の程度に応じて「後見人」、「保佐人」又は「補助人」を選任します。

後見制度の概要については、以下をご覧ください。

なお、安城市に在住の方は、岡崎の家庭裁判所（名古屋家庭裁判所岡崎支部）に申立てをすることとなります。

• 法務省民事局ホームページ（成年後見制度）

• 裁判所（成年後見制度に関する審判）

• 名古屋家庭裁判所（岡崎支部を含む。）

相談窓口

日本司法書士センター（法テラス）（成年後見制度）

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート愛知支部

安城市社会福祉協議会

成年後見支援事業

安城市社会福祉協議会では、成年後見制度に関する相談や、家庭裁判所への申立て手続きについての相談・助言を行っています。

その他、成年後見制度についての講演会や勉強会なども行っています。詳しくは、安城市社会福祉協議会へお問い合わせください。

• 安城市社会福祉協議会（成年後見支援事業）

日常生活自立支援事業

安城市社会福祉協議会では、成年後見までを必要とする程度ではないものの、日常生活に不安を抱えている知的障害者、精神障害者、認知症高齢者などを対象に、日常的な金銭管理を行うサービスや各種福祉サービス等の利用の手続きなどを支援するサービスなどを実施しています。

詳しくは、安城市社会福祉協議会へお問い合わせください。

• 安城市社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）

成年後見制度利用支援事業

市長申立て

安城市では、成年後見制度（法定後見制度）の利用が必要であるにもかかわらず、家庭裁判所への申立てを行う4親等以内の親族がいない等の特別の理由がある場合に限り、市長が親族に代わり家庭裁判所への申立てを行う「市長申立て」を実施しています。

審判請求費用の助成

家庭裁判所に成年後見等開始の審判請求をされた方（以下「申立人」といいます。）で、収入や資産等の状況から、費用を負担することが困難と認められる方に対し、助成を行います。

1. 対象者
   審判の対象者（成年被後見人等になる予定の方。以下「審判対象者」といいます。）の申立人であって、審判対象者及び申立人のいずれもが、生活保護受給中又は、市民税非課税世帯で収入や資産が基準内の方等
   ※世帯の年間収入　[単身世帯]　　150万円
   　　　　　　　　　[その他世帯]　世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下
   　世帯の預貯金額　[単身世帯]　　350万円
   　　　　　　　　　[その他世帯]　世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下
   　日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと 
2. 助成額
   住民票等の発行手数料、登記手数料、診断書手数料等、成年後見等開始の審判の申立てに要する費用
3. 申請期間
   成年後見等開始の審判の確定日から起算して、６０日以内です。 
4. 必要書類
   （１）成年後見等開始の審判に係る審判書謄本の写し
   （２）審判が確定したことの分かる書類（登記事項証明書の写し、家庭裁判所が発行する審判確定証明書の写し等）
   （３）審判が確定した後に、家庭裁判所に提出した財産目録等の写し
   （４）審判の請求に係る費用を支払ったことを証する書類（領収書、切手等返還書、鑑定費用保管金受領書等）
   （５）助成対象者であることを確認できる書類

報酬費用の助成

収入や資産等の状況から、家庭裁判所の審判により決定した成年後見人等の報酬を負担することが困難と認められる方に対し、報酬の全部又は、一部を助成します。

1. 対象者
   成年被後見人等であって生活保護受給中又は、市民税非課税世帯で収入や資産が基準内の方
   ※成年後見人等が、成年被後見人等の配偶者及び４親等以内の親族は助成対象外です。
   ※世帯の年間収入　[単身世帯]　　150万円
   　　　　　　　　　[その他世帯]　世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下
   　世帯の預貯金額　[単身世帯]　　350万円
   　　　　　　　　　[その他世帯]　世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下
   　日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
2. 助成額
   （１）居宅の場合　１月当たり２８，０００円
   （２）施設入所等の場合　１月当たり１８，０００円
   ただし、報酬助成の対象期間は、家庭裁判所が決定した報酬付与の対象期間のうち、直近の２４か月分までとします。
3. 申請期間
   報酬付与の審判の確定日から起算して、６０日以内です。
4. 必要書類
   （１）成年後見等開始の審判に係る審判書謄本の写し
   （２）報酬付与の審判に係る審判書謄本の写し
   （３）成年後見人等事務報告書の写し
   （４）報酬付与の審判の申立時に家庭裁判所に提出した財産目録等の写し
   （５）助成対象者であることを確認できる書類

 

 

詳しくは、障害福祉課までお問い合わせください。