障害福祉サービス等

 平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障害の種別（身体障害、知的障害、精神障害）ごとに異なる法律に基づいて提供してきた仕組みを一元化し、地域で自立と安心を支えるサービスに変わりました。また、平成24年4月から、障害者自立支援法等の改正により、障害のある児童が身近な地域で適切な支援が受けられるようサービス種目が整備され、児童福祉法上のサービスとして、障害児通所給付が新設されました。 

手続きの流れ

1.相談・情報提供

サービスの利用希望者は、市や社会福祉協議会（ふれあいサービスセンター（外部リンク））からサービス利用の相談や情報提供を受けることができます。

2.利用申請

サービスの利用希望者は、必要なサービスを選択し、市に利用の申請をします。

3.障害支援区分認定

調査員が障害者の状況について聴き取り調査を行い、医師の意見書等を基に審査会を経て障害支援区分の認定をします。

⇒障害支援区分認定審査会について

4.支給決定

市や相談支援事業所により障害者や介護者の状況を調査しサービスの利用意向の聴き取りをします。それを基に相談支援事業所がサービス等利用計画を立て、市が支給決定をします。

5.契約

利用者は事業者・施設に受給者証を提示し、サービス利用に関する契約を結びます。

6.サービスの利用

利用者は、支給決定内容に応じたサービスを利用します。

 

 サービスの内容

介護給付

居宅介護(ホームヘルプ)

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動の支援などを総合的に行います。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

同行援護

重度の視覚障害のある人が外出する際に、必要な視覚的情報の支援や移動のための援護等を行います。

短期入所(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び、日常生活の世話を行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うと共に、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

施設入所支援(障害者支援施設での夜間ケア等)

施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事等の介護を行います。

 

訓練等給付

自立訓練(機能訓練・生活訓練)

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

宿泊型自立訓練

知的障害又は精神障害のある人に、居室その他の設備を提供するとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、相談及び助言等を行います。

就労移行支援

一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(A型＝雇用型、B型＝非雇用型)

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び向上のために必要な訓練を行います。

共同生活援助

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

就労定着支援

就労移行支援等を利用して、通常の事業所に雇用された障害者に対して、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等を行います。

自立生活援助

自立した日常生活を営むための環境整備に必要な援助を行います。

地域相談支援

地域移行支援

障害者支援施設に入所している方又は精神科病院に入院している方など、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする方に、住居の確保や相談等の必要な支援を行います。

地域定着支援

自宅で一人で生活している障害者の方に対して、常時の連絡体制を確保するとともに、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。

障害児通所給付

児童発達支援事業

障害があっても身近な地域で適切な支援が受けられ、自主性と社会性を高め日常生活への適応能力の増進を図る。

放課後等デイサービス

学校通学中の障害児に対して放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、障害児の自立を促進する。

居宅訪問型児童発達支援

自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など必要な支援を行います。