総合トップ ホーム > 暮らす > 高齢者福祉サービス > そのほかの高齢者サービス

ここから本文です。

更新日:2017年5月8日

そのほかの高齢者サービス

その他のサービスの説明をします。

成年後見制度利用支援

内容 市が代わって審判の申立てをします。
利用対象者 65歳以上で認知症等により判断能力が不十分で、かつ本人の配偶者及び二親等内の親族がいない人又は審判申立てを行う事ができないと認められる人
手続き

まずは高齢福祉課へご相談ください。

窓口 高齢福祉課高齢福祉係
費用 有料

高齢者虐待防止への対応と養護者支援

内容 高齢者虐待(身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、介護・世話の放棄・放任)について相談に応じます。また、養護者の養護疲れ、悩み等にも相談に応じます。
窓口 高齢福祉課地域支援係
地域包括支援センター
費用 無料

家具転倒防止器具取付

サービス内容 地震対策として、住居の中で利用頻度の高い寝室、居間等の家具に転倒を防止するための器具を取り付けます。
利用対象者 65才以上のひとり暮らし高齢者(認定者)及び高齢者のみの世帯、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を所持している人で、これらの手帳の交付を受けていない18歳以上65歳未満の人と同居していない人
手続き

本人又は家族が申請書を窓口へ提出してください。(本人自署の場合以外は印鑑必須、郵送での申請可)

窓口 高齢福祉課高齢福祉係
費用 無料(金具などの材料費は実費負担)

施設の入所、入居(介護保険外)

養護老人ホーム

利用対象者

65歳以上の高齢者で、以下のすべてに該当する人

1.入院加療を要する病態でなく感染症疾患がないこと

2.経済的理由がある人(生活保護を受けている世帯、あるいは市民税所得割が課せられていない世帯)

3.日常生活を営むうえで、環境上(家族との同居の継続が高齢者の心身を著しく害する等)の理由がある

手続き

まずは高齢福祉課へご相談ください。希望者本人との面談をし、利用意向と日常生活自立度を確認します。

利用対象であれば入所申請書・生活歴・健康診断書(有料)・身元引受書・同意書・収入申告書・住民票(有料)等を提出していただき、その内容について安城市老人ホーム入所判定委員会で調査審議し入所の要否を決定します。

窓口 高齢福祉課地域支援係
費用負担 収入に応じた金額を負担

 

生活支援ハウス

入居期間 おおむね6ヶ月
利用対象者

おおむね60歳以上の、自立若しくは要介護認定が要支援1・2、要介護1で、身の回りのことが自分ででき、以下のいずれかに該当する人

1.ひとり暮らし

2.夫婦のみの世帯に属する

3.家族による援助を受けることが困難

手続き

まずは高齢福祉課へご相談ください。希望者本人との面談をし、利用意向と日常生活自立度を確認します。

利用対象であれば利用申請書・健康診断書(有料)・身元引受書・誓約書・収入申告書等を提出していただき、その内容を審査した上で利用の要否を決定します。

利用するには市との入居契約書の締結も必要です。

窓口 高齢福祉課地域支援係
費用負担 収入に応じた金額を負担

 

税の控除

おむつ代の医療費控除の認定

利用対象者 ねたきり状態にある人がおむつを使用していると、所得税の確定申告で医療費控除の対象となる場合があります。
手続き

申告には医師が発行したおむつ使用証明書とおむつ代の領収書が必要です。詳細は市民税課へお尋ねください。

要介護認定を受けている人で、昨年もおむつ代の医療費控除を受けている場合、市が発行する「確認書」で使用証明書にかえることができる場合があります。

「確認書」が必要な場合は、確定申告又は市県民税の申告前に介護保険証を持参し、高齢福祉課へ申請してください。なお、確認書は後日郵送しますので、交付には1週間ほどかかります。

窓口 高齢福祉課高齢福祉係
費用負担 無料

 

高齢者の障害者控除の認定

「要介護認定を受けている方の確定申告での障害者控除」のページでご確認ください。

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉部高齢福祉課高齢福祉係
電話番号:71-2223  

福祉部高齢福祉課地域支援係
電話番号:71-2264