介護保険料の遡及賦課誤りについて（お詫び）

　介護保険料を遡って変更（遡及賦課）する事務処理に誤りがあり、一部の被保険者の方に対して、保険料を過大賦課または過少賦課していたことが判明しました。

　対象となる被保険者様及びご家族様には、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

1　概要

　平成27年4月の介護保険法改正(第200条の2)により、介護保険料は、各年度における最初の納期の翌日から起算して2年を経過した日以後は、賦課決定を行うことができないと規定されました。
 
　この最初の納期について、特別徴収(年金から天引き)の場合には、年金保険者が市に納入する期限である5月10日とシステム設定すべきところ、普通徴収(納付書・口座振替)の第1期納期限である7月末日で設定していました。

　このため、特別徴収の方の保険料を変更(遡及賦課)できる期間は、対象年度の2年後の5月10日までとなりますが、これを経過した5月13日から7月15日までの間において変更（遡及賦課）していたことが判明しました。

2　対象保険料

　平成29年度から令和5年度に変更(遡及賦課)した、平成27年度分から令和3年度分の保険料

3　対象件数及び金額

 【賦課誤りにより保険料を増額更正した件数及び金額】

　　32件　　　752,879円　（うち納付済　31件　662,949円）

【賦課誤りにより保険料を減額更正した件数及び金額】

　　39件　　1,087,476円　（うち還付済　30件　640,674円）

4　今後の対応について

・保険料を納付済みの過大賦課対象者の方には、職権により賦課決定を取消すとともに、お詫びの文書をお送りし、還付手続きを行います。

・過少賦課対象者の方については、時効(2年)により徴収できる期間を過ぎていること、賦課権が消滅していることから、返還は求めません。

　法改正の際には、複数の職員でシステム設定の必要の有無などの対応を検討し、その対応を確実に実施できるよう、システムメンテナンス業者との連携体制を整え、再発防止に努めてまいります。

※還付金詐欺にご注意ください。市役所職員が電話でATMでの操作を求めることはありません。