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更新日:2018年4月6日

サービスの自己負担額

原則として、介護サービスにかかった費用の1割(10%)を負担します(一定以上所得者は利用者負担が2割(20%)、特に所得の高い人は3割(30%)になります。)

1か月のサービス利用額の目安は(在宅サービス)

  • 介護保険では、要介護度別に1か月の間に利用できる在宅サービスの費用に上限(支給限度額)(PDF:104KB)が定められています。
  • 限度額を超えた分は、全額自己負担となります。

1か月のサービス利用額の目安は(施設サービス)

(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)

  • 施設に入所している人は、施設サービス費の自己負担のほかに、居住費、食費が実費負担となります。
  • 低所得等の方につきましては、食費・居住費を軽減する制度があります。

居住費(滞在費)、食費の1日の目安(基準費用額)

介護老人福祉施設・短期入所生活介護の場合

 

介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・短期入所療養介護の場合

居住費(滞在費)

食費

居住費(滞在費)

食費

ユニット型個室

1,970円

1,380円

ユニット型個室

1,970円

1,380円

ユニット型個室的多床室

1,640円

ユニット型個室的多床室

1,640円

従来型個室

1,150円

従来型個室

1,640円

多床室

840円

多床室

370円

特定入所者(低所得者)利用負担額による居住費(滞在費)、食費の1日の負担額

利用者負担段階

居住費(滞在費)

食費

特定入所者

 

 

介護老人福祉施設

短期入所生活介護

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

介護医療院

短期入所療養介護

第1段階

  • 生活保護受給者の人
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の人

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

 

820円

490円

 

320円

0円

 

820円

490円

 

490円

0円

300円

第2段階

  • 世帯全員が市民税非課税の人で、本人の課税年金収入額と合計所得金額と遺族・障害年金収入額の合計が80万円以下の人

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

820円

490円

 

420円

370円

820円

490円

 

490円

370円

390円

第3段階

  • 世帯全員が市民税非課税の人で、第2段階に該当しない人

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

1,310円

1,310円

 

820円

370円

1,310円

1,310円

 

1,310円

370円

650円

【注意】

  • 特定入所者(低所得者)に該当する人は、サービスの利用開始時に高齢福祉課へ「特定入所者介護サービス費」の給付の申請をする必要があります。詳細は高齢福祉課介護給付係にお問い合わせください。
  • 市民税課税世帯の人でも該当になる場合があります。詳細は高齢福祉課介護給付係にお問い合わせください。
  • 申請書のダウンロードはこちらへ

福祉用具購入費支給の上限は(排泄や入浴に使われる用具など)

  • 要介護状態区分にかかわらず、利用できる上限額は1年間(4月から翌年3月までの1年間)で10万円です。保険対象額の1割又は2割が自己負担となります。
  • 購入前に必ず担当ケアマネジャーまたは市高齢福祉課へ相談してください。
  • 申請書のダウンロードはこちらへ

都道府県の指定を受けた福祉用具販売事業所での購入に限られますのでご注意ください。

住宅改修費支給の上限は(家庭での手すりの取り付けや段差の解消など小規模な改修)

自己負担額が高額になったときは

  • 世帯の在宅サービスや施設サービスにかかる利用者負担(自己負担分)の1か月の合計額が下表の金額を超えた場合は、超えた分について高額介護サービス費を支給し、負担を軽減します。
  • 該当する人には高額介護(予防)サービス費支給申請書をお送りしますので、市高齢福祉課に申請してください。(申請は初回のみで2回目以降の申請は不要となります。)
  • 在宅サービスの福祉用具購入費、住宅改修費及び保険の対象とならない費用は対象外です。

区分

利用者負担上限額

現役並み所得者

 44,400円(世帯)

一般世帯
(下記の区分及び現役並み所得者に該当しない人)

 44,400円(世帯)【見直し】注1

市民税非課税世帯
(合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人又は老齢福祉年金の受給者)

24,600円(世帯)

15,000円(個人)

生活保護の受給者

15,000円(個人)

利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

15,000円(世帯)

注1 一割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月より3年間に限り年間の上限額を446,400円(37,200円×12ヶ月)とする時限措置があります

よくある質問

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お問い合わせ

福祉部高齢福祉課介護給付係
電話番号:71-2226