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更新日:2016年6月28日

制度改正について(平成27年8月施行分)

一定以上所得者の負担割合の見直しについて

概要

高齢化の進展に伴う介護費用の増大の中で、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、これまで一律1割に据え置いている利用者負担について、相対的に負担能力のある一定以上所得者の負担割合を2割とすることとされ、受給者自身に負担割合を適切に知らせるとともに、サービス事業者窓口での利用者負担徴収の際にいずれの負担割合で徴収すればよいかを判別できるように「負担割合証」を交付します。

説明資料は以下のとおり

1概要(PDF:165KB)

2Q&A(PDF:82KB)

3様式案(PDF:147KB)

補足給付(特別養護老人ホームなどの介護保険施設へ入所、またはショートステイを利用した場合にかかる食費・居住費の軽減制度)の見直しについて

概要

補足給付は低所得者を対象とした福祉的・経過的な給付であるが、その対象者については、施設への入所に伴い住民票を施設に移すことで世帯が分離されることが多く、現行制度では、世帯が分離された配偶者には負担能力があると考えられる場合にも給付がなされる仕組みとなっており、在宅で生活する方との公平性の観点等から、支給要件が見直されることになりました。

説明資料は以下のとおり

4概要(PDF:153KB)

5Q&A(PDF:303KB)

6申請書記入例(PDF:548KB)

高額介護サービス費の見直しについて

概要

一定以上所得者の利用者負担の見直しとともに、制度の持続可能性を高めるため、現行制度では低所得者を除き、37,200円とされている1ヶ月の負担限度額について、一定の所得を有する方(現役並み所得者)の負担限度額を44,400円に見直すこととなりました。

説明資料は以下のとおり

7概要(PDF:161KB)

8Q&A(PDF:98KB)

9申請書記入例(PDF:81KB)

特養の相部屋(多床室)に入所する市町村民税課税世帯の方等の部屋代負担について

概要

相部屋(多床室)の部屋代のうち、光熱水費については、入所者の方などにご負担いただいていましたが、室料相当の額については、介護サービス費の中に含まれており、介護保険からの給付の対象となっていました。一方で、自宅で暮らしている方や個室に入所されている方は、ご自身で「室料相当」も含めた部屋代を負担されていることから、今回の見直しで、相部屋(多床室)の場合についても部屋代の全体を、入所者の方などの自己負担とするよう見直されました。

説明資料は以下のとおり

10概要及びQ&A(PDF:234KB)

その他

資料(全ページ)(PDF:1,232KB)

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お問い合わせ

福祉部高齢福祉課介護給付係
電話番号:0566-71-2226   ファクス番号:0566-74-6789