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更新日:2022年8月29日

※新型コロナウイルス感染症対策事業については、随時追加します。

新型コロナウイルス感染症に対する安城市独自の施策

本市では、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の事業を、感染予防、経済支援、雇用対策を3つの柱として実施しています。

事業者の方向け

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け相談窓口・国や愛知県の支援策

(お問い合わせ先 71-2235(商工課))

PCR検査等の費用を補助(お問い合わせ先 76-1133(健康推進課))

 新型コロナウイルス感染拡大防止及び医療体制の維持のため、感染者が発生した施設の職員・利用者に対して、事業主が自費で実施したPCR検査等の費用の一部を補助します。

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民間保育施設等を対象にPCR検査等の費用を補助(お問い合わせ先 71-2220(危機管理課))

 安心して子どもたちに向きあえる環境を提供するため、新型コロナウイルスの感染者が発生した民間保育施設などを対象に、事業主が施設職員に対して行った新型コロナウイルス感染症PCR検査等の費用を補助します。

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個人の方向け

国民健康保険・一般保険者保険税の還付(お問い合わせ先 71-2230(国保年金課))

同感染症の影響により、収入が減少した世帯の負担を軽減するため、国民健康保険税を減免します。

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介護保険・第1号保険者保険料の還付(お問い合わせ先 71-2226(高齢福祉課))

同感染症の影響により収入が減少した被保険者の負担を軽減するため、65歳以上の被保険者の介護保険料を減免します。

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後期高齢者医療保険・一般保険者保険料の還付(お問い合わせ先 71-2232(国保年金課))

同感染症の影響により収入が減少した被保険者の負担を軽減するため、後期高齢者医療保険料を減免します。

詳細はこちら(外部リンク)

個人の方向け(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに生まれる新生児の保護者)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、様々な不安やストレスを抱えながた出産された家庭を応援するため、応援金を支給します。

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個人の方向け(小中学生、高校生、大学生等の皆さん及びその保護者等)

緊急奨学制度(お問い合わせ先 71-2253(教育委員会総務課))

学業を断念することが無いように、大学生・高校生等を支援します(所得制限あり)。

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個人の方向け(新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの方)

新型コロナウイルス感染症に関する生活支援サービス(お問い合わせ先 76-1133(健康推進課))

 新型コロナウイルス感染症の影響で自宅療養等をしている住民で、親族等の支援が得られず、日常生活に支障が生ずる方に、市が買い物を代行したり、電話による健康相談に応じたりするサービスを行っています。
詳細はこちら(PDF:49KB)

水道・下水道使用料の支払い猶予(お問い合わせ先 71-2249(水道業務課))

同感染症の影響で、収入が大幅に減少した方等に対し、一時的に水道料金・下水道使用料の支払いを猶予します。

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市営住宅の一時的提供(お問い合わせ先 71-2240(建築課))

同感染症の影響で、主たる生計者が解雇等により離職した世帯で、居住する住宅から退去を余儀なくされ(退去の見込みを含む)、住宅に困窮する方に一時的に使用していただけるよう市営住宅を提供します。

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市営住宅家賃の徴収猶予及び減免(お問い合わせ先 71-2240(建築課))

市営住宅に入居されている方で、同感染症の影響を原因として、解雇等により失業された方や収入が減少し支払いが困難になった方に対し、家賃の徴収猶予及び減免を行います。

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コミュニティ住宅家賃の徴収猶予及び減免(お問い合わせ先 71-3751(南明治整備課))

コミュニティ住宅に入居されている方で、同感染症の影響を原因として、解雇等により失業された方や収入が減少し支払いが困難になった方に対し、家賃の徴収猶予及び減免を行います。

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個人の方向け(各種証明を受けられる方)

各種証明書類の手数料の免除(お問い合わせ先 71-2221(市民課))

同感染症の影響による生活困窮への支援を受ける手続きや、各経済対策の手続きをする際に必要となる証明書類の交付手数料を免除します。

詳細はこちら

 

他の事業主体による支援策等

安城市社会福祉協議会

生活福祉資金新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付

同感染症による収入の減少や失業等で生活に困窮し日常の生活の維持が困難となっている世帯に対し生活再建までの生活費用を貸付します。また、休業等で収入の減少がある世帯に対し、緊急かつ一時的な生計維持のための費用を貸付します。詳しくはこちら(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付(安城善意銀行)

同感染症の影響を受け、生活に必要な資金が不足する世帯に対し、緊急かつ一時的な生活維持のため貸付事業を実施します。詳しくはこちら(外部リンク)

 

安城商工会議所

経営相談窓口

安城商工会議所で、同感染症の影響を受ける事業者を対象とした経営相談窓口を設置します。詳しくはこちら(外部リンク)

 

よくある質問

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