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更新日:2023年11月2日
※新型コロナウイルス感染症対策事業については、随時追加します。
本市では、新型コロナウイルス感染症に対する市独自の事業を、感染予防、経済支援、雇用対策を3つの柱として実施しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止及び医療体制の維持のため、感染者が発生した施設の職員・利用者に対して、事業主が自費で実施したPCR検査等の費用の一部を補助します。
安心して子どもたちに向きあえる環境を提供するため、新型コロナウイルスの感染者が発生した民間保育施設などを対象に、事業主が施設職員に対して行った新型コロナウイルス感染症PCR検査等の費用を補助します。
同感染症の影響により、収入が減少した世帯の負担を軽減するため、国民健康保険税を減免します。
同感染症の影響により収入が減少した被保険者の負担を軽減するため、65歳以上の被保険者の介護保険料を減免します。
同感染症の影響により収入が減少した被保険者の負担を軽減するため、後期高齢者医療保険料を減免します。
学業を断念することが無いように、大学生・高校生等を支援します(所得制限あり)。
新型コロナウイルス感染症の感染者であって外出の自粛をしている方で、親族等の支援が得られず、日常生活に支障が生ずる方に、市が買い物を代行したり、電話による健康相談に応じたりするサービスを行っています。
詳細はこちら(PDF:128KB)
同感染症の影響で、収入が大幅に減少した方等に対し、一時的に水道料金・下水道使用料の支払いを猶予します。
同感染症の影響で、主たる生計者が解雇等により離職した世帯で、居住する住宅から退去を余儀なくされ(退去の見込みを含む)、住宅に困窮する方に一時的に使用していただけるよう市営住宅を提供します。
市営住宅に入居されている方で、同感染症の影響を原因として、解雇等により失業された方や収入が減少し支払いが困難になった方に対し、家賃の徴収猶予及び減免を行います。
コミュニティ住宅に入居されている方で、同感染症の影響を原因として、解雇等により失業された方や収入が減少し支払いが困難になった方に対し、家賃の徴収猶予及び減免を行います。
安城商工会議所で、同感染症の影響を受ける事業者を対象とした経営相談窓口を設置します。詳しくはこちら(外部リンク)
よくある質問