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更新日:2018年8月14日

スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、HEMS、充給電システム)

平成30年度より、太陽光発電システムの補助金交付要件に「HEMS及び蓄電池、又はHEMS及び充給電システムの設置」が必須となります。

太陽光発電システムと他システムを同時に申請若しくは太陽光発電システム申請前に他システムを設置済みの場合に、太陽光発電システムに対する補助金が交付されます。

予算額(平成30年度)

15,000,000円 

残額 4,132,000円(8月13日現在)

趣旨

この制度は、地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガスの削減を図るとともに、自立・分散型エネルギー社会の構築に寄与する。

補助金制度概要

補助内容の詳細や提出書類については、各システム詳細のページをご覧ください。

  • 太陽光発電システム HEMS及び蓄電池若しくは充給電システムを既に設置している又は太陽光発電システムと同時に設置
    補助金額:20,000円/kW(上限80,000円)
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  • 家庭用燃料電池システム
    補助金額:設置費用の5%(上限100,000円)
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  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
    補助金額:設置費用の5%(上限100,000円)
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  • 家庭用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)
    補助金額:設置費用の5%(上限10,000円)
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  • 住宅用次世代自動車充給電システム
    補助金額:設置費用の5%(上限50,000円)
    詳細

 注意事項

  • 提出書類について、書類作成上の留意事項はこちら(PDF:63KB)。代表者印についてはこちら(PDF:29KB)
  • 完納証明は、安城市で市税に滞納・課税がないことを証明するための書類です。課税がない場合でも、安城市での完納証明をご提出ください。
  • 完納証明の発行については、納税証明書交付申請書の配信をご覧ください。 
  • 訂正や不備書類の提出なども含め、提出期限までに申請及び実績報告を完了してください。
  • 補助金の交付決定前に工事が着手されているものについては、補助金の交付ができません。
  • 2世帯住宅等、同一の住所で別世帯として申請を行う場合は、世帯が分かれていることを証明するための書類の提出が必要になります。
  • 設置工事が提出期限までに完了しない場合、「計画変更承認申請書(様式第7)」で中止を選択して提出してください。なお、この場合でも、予算残余があり、申請システムに関して着工していない場合は、再度交付申請をすることができます。
  • 補助金の交付後でも、不備等により交付決定を取り消した場合補助金の返還をしていただきます。
  • その他、必要に応じた書類の提出を求めることがあります。

参考

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お問い合わせ

環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号:0566-71-2206   ファクス番号:0566-76-1112