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更新日:2018年6月8日

土地区画整理事業は、住民の反対があっても行政側が一方的に実施することができるのですか。

ご質問

土地区画整理事業は、住民の反対があっても行政側が一方的に実施することができるのですか。

回答

公共団体が施行する場合は、事業を開始する際に権利者の同意を確認する手続きは法令には定められていませんが、土地区画整理事業は地域住民の公共の福祉に寄与することを目的とし、また、事業の内容が個人の財産にかかわり、将来の生活設計にも関係することから、説明会などを開いて権利者の理解と協力を得るとともに、事業計画の決定や換地計画の認可に先立ち計画案を公衆に縦覧し、利害関係者は意見書を提出できることになっています。
なお、事業認可後は、権利者の中から選ばれた委員等によって構成される土地区画整理審議会の意見を聞いたり、同意を得ながら、民主的に事業が進められます。

お問い合わせ

都市整備部区画整理課事業管理係
電話番号:0566-71-2246