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更新日:2016年12月27日

開発許可制度

開発許可制度とは、都市計画法(以下「法」という。)により都市計画区域における無秩序な市街化を防止するために、計画的な市街化を促進すべき「市街化区域」と、原則として市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に区域区分した目的を担保とする制度です。

開発許可

都市計画区域内(安城市全域)において開発行為をしようとする場合は、開発許可が必要です(法第29条)。

なお、市街化調整区域では、開発行為に当たらない場合でも、建築物等の建築に際しては、原則として建築許可が必要です。(法第43条)

開発許可(建築許可)を要しない場合

市街化区域では、規模が500平方メートル未満の開発行為については、開発許可は不要です。

市街化調整区域では、農家の住宅や公益上必要な建築物等、建築物の用途によっては、開発許可(建築許可)が不要となるものもあります(法第29条第1項第2~11号)。

開発行為とは

開発行為に当たる土地の区画形質の変更について、安城市では平成29年4月1日以後次のとおり、取り扱います。

  都市計画法の開発行為とは、建築物の建築等の目的で、土地の「区画」「形状」「質」のいずれかを変更する行為です。

 〇「区画の変更」とは道路等公共施設の新設等をいいます。

 〇「形状の変更」とは次のいずれかの場合をいいます。

   ・1メートル超の盛土又は2メートル超の切土を行う場合(部分的に超える場合であっても対象)

   ・盛土により高さ1メートルを超えるがけを生ずる場合

   ・切土(盛土を同時に行う場合を含む。)により高さ2メートルを超えるがけを生ずる場合

 〇「質の変更」とは、宅地以外の土地を宅地化することいいます。

   ただし、以下の土地は、宅地とみなします。(「質の変更」の対象外)

    ◆宅地化の面積が500㎡未満の土地

    ◆区画整理事業の仮換地指定・換地処分が行われた土地

  ※ 詳細は、取扱基準(PDF:116KB)をご覧ください。

 

以下は、平成29年3月31日までの取扱です。

主として建築物の建築又は特定工作物の建設を行う目的で、土地の区画(注1)又は形質の変更(注2)を行う場合

(注1)区画の変更とは

開発道路を築造するなど、道路、水路等の公共施設と一団の土地との位置関係を、造成行為により変更することを指します。

(注2)形質の変更とは

盛土が敷地平均50cm以上又は切土が敷地平均1m以上ある場合。これを超えない場合であっても、若干の盛土・切土をすることによって、隣地との高低差が盛土の場合1m超、切土の場合2m超になる場合など。

 

手数料

手数料については、下表のとおりです。
申請時に納付書を発行いたしますので、あらかじめ証紙を購入する必要はありません

開発申請許可

面積規模

自己居住用(円)

自己業務用(円)

自己用外(円)

~1000平方メートル未満

8,600

13,000

86,000

1000平方メートル以上~3000平方メートル未満

22,000

30,000

130,000

3000平方メートル以上~6000平方メートル未満

43,000

65,000

190,000

6000平方メートル以上~10000平方メートル未満

86,000

120,000

260,000

1ヘクタール以上~3ヘクタール未満

130,000

200,000

390,000

3ヘクタール以上~6ヘクタール未満

170,000

270,000

510,000

6ヘクタール以上~10ヘクタール未満

220,000

340,000

660,000

10ヘクタール以上~

300,000

480,000

870,000

建築許可申請 

面積規模

自己居住用 自己業務用 自己用外(円)

~1000平方メートル未満

6,900

1000平方メートル以上~3000平方メートル未満

18,000

3000平方メートル以上~6000平方メートル未満

39,000

6000平方メートル以上~10000平方メートル未満

69,000

1ヘクタール以上~3ヘクタール未満

97,000

開発登録簿の写しの交付手数料

単位

手数料(円)

用紙1枚につき

470

よくある質問

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お問い合わせ

建設部建築課開発指導係
電話番号:71-2241