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ホーム > 事業者向け > 商工業・工事 > がんばる中小企業応援事業補助金

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更新日:2016年4月21日

がんばる中小企業応援事業補助金

中小企業者が行う人材育成、販路拡大、新規事業展開等に係る経費の一部を補助します。

手続きの流れ、必要書類などの詳細については、各事業をクリックしてください。

補助事業の種類

補助対象経費

補助率

補助限度額等
(1,000円未満切り捨て)

(1)人材育成事業

社内研修における社外講師謝礼及び会場使用料

50%

同一年度の人材育成事業において150千円を上限とする。

社外で行われる研修会又は講習会への参加費(※)

資格取得のための講習会への参加費(※)及び受験料

(2)人材確保事業

合同企業説明会等への出展に伴う小間料

同一年度内200千円を上限とする。

(3)販路拡大事業

自社製造した商品又は製品の見本市等への出展に伴う小間料

同一年度内600千円を上限とする。

(4)特許申請等事業

特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料

同一年度内600千円を上限とする。

(5)海外拠点設立事業

海外拠点の設立時に必要となる公的機関への手続費用及び当該手続きの代行に要する費用

同一年度内400千円を上限とする。

(6)依頼試験事業

大学等、公設試験研究機関が行う試験・技術指導等に要する手数料及び設備、器具等の借用に要する使用料

同一年度内100千円を上限とする。

(7)現場改善等相談事業

市内事業所における専門家による製造現場の改善、製品技術の改善及び販路拡大に関して行うコンサルティング費用

同一年度内400千円を上限とする。

(8)BCP(事業継続計画)策定事業

BCP策定に要するコンサルティング費用

同一年度内200千円を上限とする。

(9)ISO等認証取得事業

ISO9001、14001、22000及びJISQ9100の認証の取得に要する費用のうち、次に掲げるもの。ただし、市外に立地する事業所と併せてISO規格の認証を取得する場合は、市内に立地する事業所に要する費用(その費用が明らかでないときは、費用の総額を市内に立地する事業所及び市外に立地する事業所のそれぞれに属する人数であん分して算出した費用)とする。

  1. 審査登録機関に支払う審査登録費用
  2. コンサルティング費用
  3. 1.及び2.に伴う旅費及び宿泊費及び通訳費
  4. 内部監査員の養成に関する研修の受講料(2.を使用しない場合に限る。)

同一年度内400千円を上限とする。

お問い合わせ

産業振興部商工課工業労政係
電話番号:0566-71-2235   ファクス番号:0566-76-0066

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