(1)人材育成事業

社内研修における社外講師謝礼及び会場使用料

50%

同一年度の人材育成事業において150千円を上限とする。

社外で行われる研修会又は講習会への参加費　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）

資格取得のための講習会への参加費及び受験料　（交通費・宿泊費・食事代を除きます。）

(2)人材確保事業

同一年度内200千円を上限とする。

(3)展示会出展事業

自社製造した商品又は製品の展示会、見本市等への出展に伴う小間料

※本事業における「展示会」とは、販売促進・販路開拓を主目的とした事業とします。セミナー等の他のイベントに付随する出展行為や、マルシェ等の販売行為そのものを行う事業は「展示会」としてみなしません。

同一年度内200千円を上限とする。

(4)特許申請等事業

特許、実用新案又は意匠出願に係る申請書類作成費用及び出願手数料

同一年度内200千円を上限とする。

(5)依頼試験事業

大学等、公設試験研究機関が行う試験・技術指導等に要する手数料及び設備、器具等の借用に要する使用料

同一年度内100千円を上限とする。

(6)販売促進事業 

同一年度内200千円を上限とする。

ただし、同一年度に一度のみの申請とする。

(7)現場改善等相談事業

市内事業所における専門家による

　ア　製造現場の温室効果ガス削減に資する生産活動の改善

又は

　イ　製造業のデジタル化推進

に関して行うコンサルティング費用

同一年度内400千円を上限とする。

(8)BCP（事業継続計画）策定事業

BCP策定に要するコンサルティング費用

同一年度内400千円を上限とする。

(9)ISO等認証取得事業

ISO9001、14001、22000及びJISQ9100の認証の取得に要する費用のうち、次に掲げるもの。ただし、市外に立地する事業所と併せてISO規格の認証を取得する場合は、市内に立地する事業所に要する費用（その費用が明らかでないときは、費用の総額を市内に立地する事業所及び市外に立地する事業所のそれぞれに属する人数であん分して算出した費用）とする。

1. 審査登録機関に支払う審査登録費用
2. コンサルティング費用
3. 1.及び2.に伴う旅費及び宿泊費及び通訳費
4. 内部監査員の養成に関する研修の受講料（2.を使用しない場合に限る。）

各規格ごとに同一年度内400千円を上限とする。

(10)新ビジネス支援事業

1.新事業転換事業

既存事業とは異なる事業領域への転換若しくは参入を図るために行われる新製品の開発又は新サービスへの展開を目的とした事業

2.創業支援事業

創業2年以内かつ特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付を受けた創業者の新規開業を目的とした事業