総合トップ 郵便入札の公告について(第50002号)
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更新日:2013年6月20日
条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
平成24年7月31日
安城市土地開発公社理事長 永 田 進
1 業務番号
2012250002
2 業務名
駐車場詳細設計業務委託(中部福祉センター)
3 路線等の名称
中部福祉センター
4 業務場所
安城市新田町地内
5 期間
契約締結日の翌日から平成25年1月31日まで
6 予定価格
890,000円(消費税相当額抜き)
7 入札に参加できる者の資格条件
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(2)安城市競争入札参加有資格者名簿(委託)として登録されている県内本支店の業者であること。
(3)入札書発送の日から入札の時までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。
(4)希望順位として「業種:建設コンサルタントで、営業種目:道路」に登録があること。
(5)本業務を行うにあたって必要となる資格を有すること。
(6)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁発注の道路設計業務で、元請としての実績を有する者。かつ本業務の履行能力があること。
(7)技術士(建設部門〔道路〕)又はRCCM(道路部門)の資格を有する管理技術者及び照査技術者を配置すること。なお、管理技術者と照査技術者は兼務することができない。
(8)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。
(9)入札条件を満たさない入札は無効とする。
(10)入札書は、業務費内訳表、業務実績調書及び有資格者調書を同封して郵送すること。
(11)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
8 入札参加資格条件の審査
入札参加資格条件の審査については、開札時にすべてを審査する事後審査とする。なお、開札後、落札候補者に入札参加資格条件の確認を求める場合がある。
9 設計図書のダウンロード
設計図書は、安城市のホームページ入札の広場の「設計図書」からダウンロードすること。
10 質疑の方法
本業務内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。質疑の期限は、平成24年8月14日 火曜日 午後3時までとする。質疑書の回答は、ホームページに公表する。
◎質疑回答の方法及び様式
11 入札方法(必ず次の様式で提出して下さい。)
(1)郵便による入札
(2)宛先 〒446-8799 安城郵便局留 安城市役所契約検査課行
(3)到着期限 平成24年8月22日 水曜日 必着
(4)郵送方法 一般書留又は簡易書留
・郵便用封筒の書式(エクセル:24KB)
(5)提出書類
・入札書(ワード:31KB)(入札書の日付は作成日を記入すること)
・業務費内訳表(エクセル:43KB)(業務費内訳表の合計金額と入札書の金額が一致すること。)
・業務実績調書(エクセル:25KB)
・有資格者調書(エクセル:22KB)
(6)入札書送付の確認
入札書の送付を確認するため、入札書送付日に「郵便入札送付連絡票」をファックスで契約検査課契約係宛てに送信すること。
・郵便入札送付連絡票(ワード:29KB)
・ファックス番号0566-76-1112
12 入札(開札)日時等
(1)入札(開札)日時 平成24年8月24日 金曜日 午前9時33分
(2)入札(開札)場所 安城市役所本庁舎2階 入札室
(3)公表日時 平成24年8月24日 金曜日 午後4時以降
13 入札保証金
免除
14 最低制限価格
入札参加者が2者以上の場合、最低制限価格を定めるので、その価格を下回った者は落札外とする。最低制限価格は、入札金額の低いものから7番目までの平均額の95%の額とする。
15 その他
(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課とする。
(2)契約書の作成を要する。
(3)本入札は、安城市競争入札心得書に準じて執行するので、それを熟読し、遵守すること。
(4)本入札における予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。
(5)本入札において、無効とされた入札書は平均額の算出対象から除外する。
(6)落札者が契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
(7)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、本件の入札を中止し、又は延期する場合がある。
(8)業務事費内訳表の合計金額と入札書の金額が一致しない場合は、本件の落札者となることができない。
(9)本業務に質疑があった場合は、ホームページの「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は、設計図書の追補とする。
(10)本業務は、土地開発公社発注の業務である。
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