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更新日:2017年4月20日

環境部

部長

神谷 直行

使命・基本方針

第8次安城市総合計画の目指す都市像「幸せつながる健幸都市」実現の一分野として、第3次改定環境基本計画の目指すまちの将来像を「環境負荷の少ない、人と自然が共生する、良好な環境が持続的に発展するまち」とし、環境分野の施策の推進を図り総合計画の都市像の実現を目指します。

環境基本計画において、「低炭素のまちをつくる」「暮らしと自然を守るまちをつくる」「資源が循環するまちをつくる」「市民みんなが行動するまちをつくる」の4つの基本的施策を推進します。また、中部環境先進都市(TASKI)並びに西三河首長誓約による連携により、広域的な環境施策を進めます。

所属課

環境都市推進課

環境政策係、環境衛生係

ごみゼロ推進課

ごみ減量係

清掃事業所

事業係

環境クリーンセンター

施設係

平成28年度実績

実績のまとめ

評価及び反省

(西三河首長誓約)

安城市、岡崎市、豊田市、知立市、みよし市の5市協議によりアクションプランを策定しました。

 

5市広域連携によるエネルギーの地産地消、温室効果ガスの削減、気候変動などへ適応するためのプランを策定し、3月12日に5市の首長によるシンポジウムを開催し広く公表できました。今後は、複数の市が関係するため事業の進捗管理が課題と考えます。

(創蓄省エネルギープロジェクト事業)

安城カーシェアリング実証事業の継続をしました。

会員数や利用回数の向上を目指し、利用が少なかった若者をターゲットにした施策(大学へのチラシ配布、利用料金無料等)を実施しました。今後は、事業実績の分析を行い、カーシェアーリング実証事業の総括をする必要があります

(合併浄化槽普及事業)

合併浄化槽設置補助制度の検討を行いました。

県及び近隣市の先行事例を調査した結果、補助制度が、「新設」から「転換」へ対象が移っています。そのため、今後国や県及び各市の動向を踏まえ、補助制度の見直しをする必要があります。

(ごみ減量化推進事業)

市民協働によるごみ減量行動を推進するため、情報発信ツールとしてSNS(フェイスブック)を活用した情報発信を行いました。

外国人向けの情報発信ツールとしてSNSによる情報提供の試験運用を実施しました。今後は、SNSによる情報提供を増やすとともに、SNSによる情報発信が多くの市民に周知されるよう施策を行う必要があります。

 

 

(ごみ焼却施設等整備事業)

老朽化に伴うごみ焼却施設等のごみ処理施設の整備方針づくりを進めるため、基礎資料を作成しました。

ごみ焼却施設等整備の基礎資料は、焼却施設の延命化及び単独更新、施設統合と多くのパターンを作成できました。今後は、長期的、安定的なごみ処理事業を行うために、速やかにごみ処理施設の整備方針を決定する必要があります。

 

平成29年度の重点取り組み目標

年度の目標

1.目的(何のために)、2.達成水準(どこまで)

担当課

(西三河首長誓約)

西三河首長誓約のエネルギーアクションプランを実施します。

1.首長誓約の目標を達成するため

2.5市が連携し、エネルギー地産地消戦略及び広域連携戦略を推進します。

環境都市推進課

 

  

(地球温暖化対策事業)

スマートハウス普及促進補助制度の改正を行います。

1.家庭部門の省エネルギーの推進を図るため
2.平成30年度を目指し、スマートハウス普及推進補助制度の改正を行います。

環境都市推進課

 

 

(水質汚濁防止事業)

アクション油ヶ淵2017を開催します。

1.油ヶ淵の水質浄化を推進するため

2.油ヶ淵水質浄化促進協議会(県及び油ヶ淵周辺4市)が、デンパークで「アクション油ヶ淵2017」を開催します。

環境都市推進課

 

 

(ごみ減量化推進事業)

市民協働によるごみ減量を推進します。

1.市民協働によるごみの減量・再資源化の意識向上を図り、より一層ごみの減量・再資源化を定着させるため
2.ごみ減量活動として、食品ロスへの意識啓発を図ります。

ごみゼロ推進課

 

 

(ごみ焼却施設等整備事業)

ごみ焼却施設等のごみ処理施設整備方針を検討します。

1.安全で安定したごみ処理を継続するため

2.平成28年度に作成した整備方針づくりの基礎資料を基に、今後の整備方針を検討します。

ごみゼロ推進課