保健福祉部

部長

成瀬行夫

使命・基本方針

第7次総合計画の保健福祉部門の基本目標である「健康で安心して暮らせる環境づくり」を推進するとともに、各課に係る個別計画の着実な推進を図るために、業務改善に努め、効率的で質の高い行政サービスの提供を行います。業務の遂行にあたっては、関係各課及び社会福祉協議会を始め事業者との連携を密にし、目標達成に努めます。

所属課

課	係
社会福祉課	社会福祉係、児童家庭係、高齢福祉係、生活保護係
障害福祉課	障害福祉係、障害給付係	療育センター、サルビア学園
介護保険課	介護保険係、介護審査係、介護給付係
子ども課	庶務係、子育て支援係
子ども課	子ども係	保育園23園、幼稚園4園
国保年金課	国保係、年金係、医療係
健康推進課	予防係、成人保健係、母子保健係

平成22年度実績

実績のまとめ	評価及び反省	マニフェスト関連番号
安祥地区福祉センターの整備に努めました。	用地の取得を図るとともに、実施設計を行いました。今後、工事に着手するとともに、未整備の明祥地区福祉センターについても、設計に着手します。	3-1
第3次障害者福祉計画の策定を行いました。	策定協議会や懇談会の意見を伺い、計画（平成23～26年度）の策定を終えました。今後は、計画の着実な実施に向け、取り組みます。
小規模作業所による障害者就労支援に努めました。	新規施設1箇所の整備が事業所の都合で延期となりました。既存サービスで対応しますが、今後も計画実現に向け、支援をしていきます。既存施設でも真に必要な施設は補助を延長しました。	3-2
介護サービス基盤の整備を行いました。	大規模特別養護老人ホームと地域密着型施設の事業所が決定したため、建設に向け支援をします。今後は、未整備の地域密着型施設の整備に努めます。
国民健康保険財政の健全化推進に努めました。	国民健康保険制度の維持を図るため、収納率の向上と保険税率の見直しの検討を行いました。今後も、周辺状況を考え合わせ、継続可能な制度設計を行います。
地域医療体制の整備を図りました。	平成22年4月から平日夜間診療を軌道に乗せるとともに、市・医師会や病院との連携に努めました。更生病院の総合周産期医療や救急医療の拡充を支援しました。
特定健診・特定保健指導の円滑な推進に努めました。	特定健診の受診率向上のため、アンケート調査を実施しました。今後も、様々な施策を実施し、受診率の向上と特定保健指導に取り組みます。
児童クラブの整備をしました。	急増する利用者への対応として、三河安城第2・第3児童クラブを平成22年7月に開設しました。北部児童クラブの設計を行うとともに二本木児童クラブの用地取得を行い、今後の建設につなげました。
子育て関連の施設整備事業を推進しました。	子育て支援総合拠点施設を平成23年1月に開設するとともに東端保育園の移転改築工事に着手しました。東端保育園は、23年8月の完成を目指します。

平成23年度の重点取り組み目標

年度の目標	①目的（何のために）、②達成水準（どこまで）	担当課	マニフェスト関連番号
福祉センターの全中学校への設置	①残る安祥と明祥中学校区の福祉センターの整備を図るため ②安祥は平成25年4月の完成を目指し、工事に着手します。また、明祥は設計に着手します。	社会福祉課
地域ケア体制の構築	①ひとり暮らし高齢者など要援護者の地域における見守り体制の活性化のため ②地域見守り活動モデル事業を実施し、地域ケア体制を構築します。	社会福祉課
療育システムの整備	①発達に心配のある子どもの早期発見と、療育の充実を図るため ②関連事業のあり方を研究するとともに既存事業の充実を図ります。	障害福祉課	8-1
成年後見支援事業の実施	①成年後見制度の周知、相談や低所得者への受任などに対処するため ②法人後見の委託先である社会福祉協議会と連携を図り、制度の定着に努めます。	障害福祉課	8-2
高齢者福祉計画・介護保険事業計画（あんジョイプラン6）の策定	①今後3年間の高齢者福祉と介護サービスを計画的に推進するため ②意向調査や将来推計により、各種サービスの検討や介護保険料を策定します。（給食配食サービスの拡充や在宅寝たきり介護人手当の引き上げも含む。）	介護保険課	7-1 7-2
介護保険施設の整備	①介護保険施設の計画的な整備を図るため ②必要な補助を行うとともに未決定の施設の整備に努めます。	介護保険課	7-3
第3子以降保育料などの無料化	①保護者の経済的負担軽減のため ②第3子以降の保育料や幼稚園授業料（民間幼稚園は市水準）を無料化します。	子ども課	5-3
児童クラブの整備	①利用者の増加により定員を超過している地域の解消を図るため ②中部と北部の第2クラブを開設するとともに、二本木児童クラブの設計を完了します。	子ども課
子ども医療助成範囲の拡大	①子育て世代の医療費負担の軽減を図るため ②医療費の無料化の対象年齢を高校生世代まで延長します。	国保年金課	5-1
感染症予防の推進	①日本脳炎、子宮頸がん、細菌性髄膜炎やインフルエンザ予防のため ②予防接種の積極的勧奨とワクチンの全額助成や予防接種補助を行います。	健康推進課	5-2

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