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更新日:2016年8月2日

企業によるネーミングライツパートナーについて

要旨

現在人口の減少に伴い、市税減少の危機に直面を余儀なくされる可能性があります。企業に必要経費を負担してもらうかわりに企業名の記載をする事業をして欲しいです。
先日、市役所へ児童が通学する際の親の旗当番の旗を企業に作成してもらうかわりに、企業名をいれて欲しいという要望を出しましたが、「今は行っていません」の一言。
今後、企業によるネーミングライツパートナーについて検討してほしいです。

回答内容

本市では、行財政改革の一環として市の資産に企業広告を掲載する事業を行っており、現在、市民課の窓口封筒や広報あんじょうの裏表紙への広告掲載、安城市Webサイトトップページへのバナー広告掲載などを実施しています。
ご提案いただいた、児童の通学時に使用している交通安全の旗に企業名を入れる代わりに、企業が旗を作成することでその費用を削減する事業は、他市でも取り組み実績のある広告事業です。
この事業に対し多くの企業に興味を持ってもらうためには、広告の費用対効果が要点になると思われます。他市の事例を参考に、今後、本市での事業実現の可能性と導入の効果を検討してまいります。

回答した月

平成28年7月

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