安城市の給食について

要旨

より良い食生活、食習慣は健全な心と体を育てます。それが給食を通して子どもたちに引き継がれていけば、子どもたちが成人となり各家庭に引き継がれ、新しい世代へとつながります。食生活や食習慣が乱れている今、安城市のよりよい給食のあり方についてより高い専門性と志を持って取り組んでいただけますよう切に願っています。そこで、給食について市に改善してほしい項目を10点上げさせていただきますので、積極的な改善を進めて欲しいと思います。

• 安城市の給食のしっかりとした指針や方向性について
  学校給食には市民が子どもたちをどのように育てたいのかが端的に表れると思います。安城市としてのしっかりとした指針や方針をぜひ立てて、市民に公表して欲しいです。
• 和食に特化して欲しい
  学校給食は子どもたちや各家庭の手本であるべき理想の食であってほしいと願っています。子どもたちの家庭での食生活は乱れや欧米化が増え、朝食はパンという家庭が増えています。理想的な栄養バランスの健康的な食生活でもありユネスコで無形文化遺産となった日本の伝統的な食文化である和食に特化した給食にできないのでしょうか。また、季節の行事以外に給食にお菓子が出されていますが、虫歯や肥満の原因にもなりますので、早急に見直し健全な食べ物を食べさせてください。
• 地産地消をもっと推進して欲しい
  今の給食に出ているパンは、愛知県学校給食会が出している外国産のポストハーベストという農薬がかかった小麦粉でつくっているパンです。安全の観点、地産地消の観点からも、うどんやパンを見直して欲しい。
• 有害もしくは不必要な食品添加物を使用しないで欲しい
  文部科学省が定める学校給食衛生管理の基準には「有害もしくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤その他の食品添加物が添加された食品を使用しないこと」とあります。しかし安城市では化学調味料が使われた和、洋、中華だしや食品添加物が使われた加工品を献立に取り入れています。発がん性が確認されている添加物や疑わしい添加物においては添加物の影響を受けやすい成長期の子どもたちに安易に食べさせないようにして欲しいです。
• 牛乳について
  牛乳については「消化器症状を引き起こす」「アレルギー体質をつくりやすい」「心筋梗塞、脳卒中、がんのリスクを高める」等と言われています。これらについては賛否両論ありますが、憂慮すべきはそのような安全性に疑問がさしはさまれている食品を、子どもたちに毎日過剰の量を摂取させているということです。保護者が牛乳について不安のある場合には、飲むか飲まないかの判断は保護者の責任において決める選択制（牛乳代金返還）を希望します。
• 放射能物質検査と公表について
  牛乳の仕入れメーカーにロット毎のベクレル数値報告を義務付けて欲しいです。放射性物質測定指定都府県以外の原乳を使用なら必要ありませんがベクレル数値を安城市のホームページで公開して欲しいです。
• 情報の公開について
  給食費で支払ったお金がどのようなものに使われているのか知るため、子どもたちが食べているものをすべてホームページにて公開して欲しいです。また、学校給食共同調理場運営委員会についても、会議の内容等を公開して欲しいです。
• 栄養士の研修について
  現場の栄養士が他の市町村への研修や新しい知識や専門性がもてるよう研修できるシステムをつくって欲しいです。また、実際に行われている研修について教えてください。よりよい給食を行っている市町村と積極的に交流して栄養士の仕事のマンネリ化を防いで欲しいと思います。
• 人事について
  給食課課長や調理場の場長の任期が少ないのが問題です。長期的な視野に立って専門性を発揮し作り上げていく役割を担ったしっかりとした人の人選を指示して欲しいです。
• より進んだ地産地消の新しい形について
  安城市の地域の特性を生かし地域の農業をさらに持続させていく取り組みを給食が担って欲しいと思います。農業と給食との距離をもっと近づける安城市独自の取り組みができないでしょうか。子どもたちの安心安全な食材の確保を業者に頼ることなく新しい形で市が主導し確保に努めていただきたいと思います。

回答内容

給食に関するご意見・ご要望について回答させていただきます。

• 安城市の給食のしっかりとした指針や方向性について
  学校給食は、学校給食法に定める目標を踏まえ「安城市のめざす給食」として下記の4項目を目指して、実施回数、摂取基準、主食、牛乳、副食、調理及び栄養士による食に関する指導等を盛り込んで、毎年「安城市給食実施計画書」を作成し、学校給食共同調理場運営委員会で承認を得て献立作成、物資の調達、調理及び栄養士による食に関する指導等の実施に取り組んでいますので、ご理解をお願いします。

　　　1：安全・安心で栄養バランスのとれた豊かな給食

　　　2：望ましい食習慣を形成する給食

　　　3：人間関係を豊かにする給食

　　　4：奉仕する喜びや、感謝の心等他人を思いやる気持ちを育成する給食

• 和食に特化してもらいたい
  高度経済成長期以降、私たちの生活や嗜好が多様化しています。私たちを取り巻く食文化には、和食の他にも欧米の洋食や中華等があります。食の欧米化を危惧する声もありますが、給食では「安城市給食実施計画書」に基づき週3回以上は米飯を実施しており、多様な嗜好に対応するためパンや麺等も取り入れ、栄養バランスのとれた給食を実施していますので、和食に特化することは考えていません。なお、給食時のヨーグルト等は、一人一回当たりの給食摂取基準に基づき、昼食1食に必要な栄養量を確保するためのものであり、栄養バランスを考慮して取り入れているものです。
• 地産地消をもっと推進してほしい
  給食で使用する青果物の40％以上を安城市を含むJAあいち中央管内産を使用している他、米飯は100％安城産の米を使用する等、地産地消に努めています。給食では一度に大量の食材が必要となることから、青果物の端境期等の制約もあり、調達は限界に近い状態となっています。米粉パンは、安城産の米を100％使用し年6回給食に提供しています。それ以外のパン等の小麦粉製品は、文部科学省の指導監督による品質規格で日本穀物協会の検定に合格した小麦粉を全国同一価格で県学校給食会が買受け、委託加工しており、安全性は確保されています。
• 有害もしくは不必要な食品添加物を使用しないでほしい
  給食で使用する食品は、食品衛生法等で「成分規格」「使用基準」が定められている安全な食品を使用しています。納入業者から提出していただいた、使用食品の原料配合表で食品添加物を確認し、発色剤・保存料・漂白剤・アミノ酸を使用していない物を選んでいます。三温糖は、カラメル色素は使用していません。その他の食品添加物も、可能な限り含まれていない食品を選定し、2種類以上の食品があれば、食品添加物の少ない物を選定しています。食品を製造するために不可欠な食品添加物もありますが、ご心配頂いている食品添加物等の使用量は安全基準内であると判断しています。また、薄口しょうゆに含まれている液糖は、果糖ぶどう糖液糖です。安城市の調理場では毎日2万3000食近くの給食を提供しています。限られた時間、調理員で作業を行うため、すべてのおかずを手作りすることが難しく、加工食品に頼らなければならない現状もお察しいただきたいと思います。給食費も限られた予算内で安全で品質のよい食品を選定し、地産地消を進める上で、多少割高な食品も使用するようにもしています。これからも安心安全な栄養バランスのとれた給食を提供して、児童生徒に食文化や行事食、食の大切さを伝えていくとともに、食品の情報収集をしていきたいと思います。
• 牛乳について
  牛乳は、成長期の子どもに必要なカルシウム等を摂取するにはとても有効な食材として献立に加えており、牛乳の安全性に不安があるという理由で子どもに飲ませず、牛乳代金を返還することは行っていません。しかし、牛乳がアレルゲンである子どもは飲むことにより体調を崩すことから、そういったお子様のご家庭へは代金の返還を行っています。
• 放射能物質検査と公表について
  小中学校で使用している牛乳は、100％愛知県産であり、県が実施する大気中の放射性物質のモニタリング検査でも異常値は確認されていません。また、飼料もほとんどが輸入品です。昨年6月に実施された県牛乳協会による放射性物質検査においても放射性セシウムは検出されていないことから、安全性は確保されています。保育園の牛乳は、県内産とは限りませんが、メーカーが自治体で行っている検査結果を踏まえて原乳を仕入れて使用しています。関東、東北地区にある工場は、放射能検査をしていますが、検出されていないとのことです。
• 情報の公開について
  献立表、放射能検査の結果、給食用食材の産地、学校給食共同調理場運営委員会の議事録等は市ウェブサイトにて掲載していますので、ご覧ください。今後、献立材料一覧表については、各学校・園で掲載できるか検討してまいります。保護者が負担する給食費はすべて食材料の購入に当てており、一部不足する食材購入費には市費が投入されています。調理場の設備や調理に要する経費は、すべて市費で賄っています。
• 栄養士の研修について
  小・中学校の給食を調理する北部・南部調理場には県の栄養士を配置し、幼・保育園の給食を調理する中部調理場には市の栄養士を配置しています。これら栄養士の研修は、県が主体となって実施する研修の他、県栄養士は栄養教諭等でもあるため、免許更新のための研修等にも参加し、資質向上に努めています。
• 人事について
  市行政各分野において行政ニーズは年々複雑、かつ多様化していますので、若手職員には広く行政経験を積ませるため、入庁後おおよそ10年間、各部署3年を目途に異動させ、その後は中堅職員としてじっくり業務に取組ませることを基本に考えています。今後職員の適材適所への人事配置と、一層の人材養成を図ってまいります。
• より進んだ地産地消の新しい形について
  先にも述べたように、地産地消は限界に近い状態ですので、これ以上の拡大は難しいものと考えます。用地とともに、農業の担い手の確保等ご提案を実現するためには多くの課題が想定されますので、今後の検討課題とさせていただきます。
  なお、各学校・園では、実習田や農家の方とともに作物の栽培・収穫の体験や、これを調理して食べる等、子どもたちの食育に関する体験学習に可能な限り取り組んでまいります。

回答した月

平成27年2月

この内容の問い合わせ

総務課給食係
電話番号：0566-76-4700