第8次安城市総合計画

9/102

08第8次安城市総合計画第2章 策定の背景第1節 本市を取り巻く社会情勢第1項 人口の変化と健康寿命（1） 急速な人口減少により注目される“地方創生”国内人口は平成22年（2010年）の約1億2,806万人をピークに減少に転じました。その後、少子化の影響により人口減少は急速に進み、平成26年（2014年）までの4年間で100万人近く減少しています。「日本の将来推計人口（平成24年（2012年）1月推計／国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成52年（2040年）には約1億728万人となり、平成22年（2010年）からの30年間で約2,000万人減少する見通しにあります。平成26年（2014年）5月に民間研究機関である「日本創成会議」は、全国の約半数の市町村において、20～39歳の若年女性の人口が平成52年（2040年）までに半数以下に減ってしまうという試算結果を公表しました。これをきっかけに、東京への過度な一極集中を是正するとともに、地方の人口減少問題を解消する地方創生への動きが進んでいます。今後、各市町村では、住民や関係団体が知恵を出し合い、地方の魅力や価値を高める取組が全国一斉に展開されるようになります。（2） 超高齢社会を迎え注目される“健康寿命の延伸”世界有数の長寿大国となったわが国において、健康に生活できることが重視されるようになり、WHO（世界保健機関）が定義した「健康寿命」が注目を集めています。「健康寿命」とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされています。平成22年（2010年）における健康寿命と平均寿命の差は、男性で9.13年、女性で12.68年となっていますが、これは日常生活に制限のある期間であるため、いかに短縮を図っていくかが重要となります。健康寿命と平均寿命の差が小さくなれば、医療や介護に対する負担が軽減され福祉の増進につながるため、今後の重要なテーマと言えます。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です