第8次安城市総合計画
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71第8次安城市総合計画第7章行財政運営の基本方針第4項 市民一人ひとりに向き合う電子自治体第5項 公有財産の適正な管理運用第6項 自立した行政経営に基づく広域的な連携第3項 市民の要請に応える職員の育成(1) 電子自治体への推進マイナンバー*3やビッグデータ*4などについて、ICT(情報通信技術)を効果的に活用し、ワンストップサービス*5やプッシュ型サービス*6など利便性の向上を図ることにより、市民がICTの恩恵を享受できる環境を整備します。また、行政手続を簡素化・多様化(待ち時間の短縮、コンビニなどにおけるサービスの提供)することにより、市民サービスの向上を図ります。(1) 公共建築物の計画的改修の実施計画的改修により公共建築物の長寿命化と財政負担の軽減を図ります。また、多様化する市民ニーズや業務量の増加に伴い、必要となる窓口や事務スペースの確保に努めます。また、市役所庁舎の建替えについても検討します。(1) 広域行政の推進市民の生活や活動が市域を超えて広がっている現状を踏まえ、市民満足度の向上が期待でき、行政運営の効率化が図られる防災・環境・観光などについて、各地域の特性を生かしつつ、連携協約などの手法も検討し、広域的視点に立った行政サービスの提供を行います。(1) 職員の政策立案能力の向上今後予想される人口減少や超高齢社会、社会や経済のグローバル化に向けて、中長期的な視点から行政ニーズを展望し、必要な施策を企画・立案することができる人材の確保に努めるとともに、資質の向上を図り人材育成に努めます。また、市民との協働によるまちづくりを推進するため、市民とともに課題を認識し、必要な解決策を市民の視点で考えるような機会を拡大します。(2) 組織改革の実施近年の政策課題は単一組織による解決が容易ではなく、また、計画の特徴にも掲げたように、一つの施策が他の分野の課題の解決に寄与する場合も少なくありません。そこで、横断的政策課題に対応できる組織体制を構築するとともに、プロジェクトチームの編成など、政策課題に柔軟に対応できる組織運営の更なる充実を図ります。関連する施策、事業が掲載されている個別計画(P84-85)・第4次衣浦東部広域行政圏計画(~2025年度)・衣浦東部ごみ処理広域化計画(~2033年度)・安城市特定事業主行動計画(~2025年度)・安城市公共建築物保全計画(~2032年度)・第5次安城市行政改革大綱(~2015年度)・安城市PFIガイドライン(2007年度~)

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