第8次安城市総合計画

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57第8次安城市総合計画第6章分野別計画（基本計画②）①地域住民主体による地域見守り活動を市内全域に展開するとともに、この活動を医療・介護・福祉などの専門職と行政・社会福祉協議会が連携してサポートし、地域の課題を自ら解決することができる「安城市版地域包括ケアシステム」を築くことで、高齢者の地域生活を支援します。②各日常生活圏域（中学校区）に地域包括支援センター*3を設置して、地域包括ケアシステムの構築を促進し、要援護者の支援を行います。③各福祉センターに配置した生活支援コーディネーター*4が、多様なサービスの提供者で組織する協議体を設置し、高齢者を支える社会資源の開発を促進します。また、町内福祉委員会の活動を支援するとともに、担い手としての地域住民主体の活動を支援します。④平成29年（2017年）4月から実施される「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）*5により、介護予防の充実を図るとともに、要支援者なども参加できる通いの場を提供します。①将来的な「安城市版地域包括ケアシステム」は、高齢者だけではなく障害のある人などの要援護者も対象として、相互に支えあう地域コミュニティの形成を目指します。高齢者の地域生活支援(地域包括ケアシステム*2)1障害者などや子育て世代の地域生活支援2関連する施策、事業が掲載されている個別計画（P80）施策の方針成果指標・第3次安城市地域福祉計画（～2018年度）・第4次安城市障害者計画（～2020年度）・あんジョイプラン7（～2017年度）指　標説 明策定時の値（2015年度）目標値（2023年度）地域見守り活動の実施町内福祉委員会数（累計）地域包括ケアシステムの基盤となる町内福祉委員会が中心となった住民相互の助け合い活動が進められます。48委員会（2014年度）75委員会地域包括支援センターの設置数（累計）地域包括支援センターを各中学校区に設置するとともに基幹型地域包括支援センターを整備することにより、地域包括ケアシステムが構築されます。―地域2箇所（2014年度）基幹1箇所地域8箇所地域ケア個別会議の開催回数（単年度）個別ケースを多職種や住民で検討することで、地域課題が共有され、課題解決に向け、関係者のネットワーク構築や資源開発、施策化が図られます。26 回（2014年度）240 回

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